実務者研修の貸付金制度とは？｜介護コラム｜クリエ福祉アカデミー

貸付金が全額返還免除になる制度がある？

皆さんは介護の関連資格をお得に受講したい場合、専門学校や資格スクールの割引制度のほかにも、公的な補助制度があることをご存知でしょうか。

実は介護福祉士実務者研修には、受講費用の負担を減らして、資格所得をサポートする制度があります。

介護福祉士実務者研修に関連する公的なサポート制度としては、一般教育訓練給付金や自立支援教育訓練給付金などが一般的によく知られています。
しかし、意外と知られていないのが「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」です。

「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」とは、都道府県ごとに運営されている介護福祉士の人材を増強するための貸付制度です。
東京都の場合、東京都社会福祉協議会が窓口となって、募集しています。

「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」の大きな特徴として、東京都の区域内で介護福祉士として返還免除の対象となる業務に2年間継続して従事すれば、貸付金の全額が返還免除となる点が挙げられます。

つまり、一定の要件をクリアすれば借りたお金を返さなくてもよい、という介護福祉士を目指す人にとっては嬉しい制度といえるでしょう。

実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業の基本情報

実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業の概要は次の通りです。

• 貸付額

給付される貸付金は20万円以内となっています。
実務者研修施設の授業料や実習費、教材費をはじめ、交通費や受験手数料などに利用できます。

• 対象者

・東京都の区域内に住民票があり、実務者研修施設に在学していること。
・申込日の前日までに介護福祉国家試験の実務経験を3年以上従事していること。
・卒業後に介護福祉士として継続して2年以上従事する意思があること。

• 返還免除

実務者研修施設を卒業後、国家試験に合格して介護福祉士として東京都の区域内で2年間継続して返還免除対象業務に従事した場合に、貸付額20万円以内を全額返還免除を受けられます。

• 注意事項

申込時に連帯保証人1名が必要です。

申し込みから返還免除までの流れ

申し込みを決めたら、実務者研修施設へ申出をし、実務者研修施設経由にて都道府県の社会福祉協議会の窓口に必要書類を提出します。
社会福祉協議会で審査後、貸付ができるかどうかを決定し通知します。
貸付が決定した場合は、借用証書を提出すると一括で貸付金が受け取れます。

ただし、実務者研修施設を中退したり、2年以内に返還免除対象業務を辞めたりした場合は、貸付金を返還する必要がある点に注意してください。
実務者研修施設を卒業後、国家試験に合格して介護福祉登録をします。
返還免除対象業務に2年間引き続き従事することで、初めて返還免除が受けられます。

そのため、返還免除となる条件をクリアできるかをよく検討してから、貸付制度を利用するようにしましょう。