母子家庭自立支援給付金は介護の資格費用にも使える？｜介護コラム｜クリエ福祉アカデミー

母子家庭自立支援給付金とは？

母子家庭自立支援給付金は、母子家庭や父子家庭のひとり親を対象とし、就労を支援する制度です。
ひとり親で子育てしながら働くのはほんとうに大変ですから、少しでも有利な就職ができるよう、介護資格などの取得の際に補助しようというものです。
ひとり親の就労支援には、母子家庭自立支援給付金のほかに、高等職業訓練促進給付金という制度もあります。

なお、実施する主体は市町村などの自治体なので、お住いの地域により支援制度がない場合や、条件などが違っている場合もありますので、まずは役所に問い合わせてみるとよいでしょう。

母子家庭給付金は介護資格の費用にも使えるの？

母子家庭自立支援訓練給付金の対象となるのは、20歳未満の子を扶養している母子家庭または父子家庭のひとり親で、児童扶養手当の支給を受けている（あるいは同様の所得水準）人です。
キャリアアップするための講座を修了したとき、費用の60％（上限年額20万円最大80万円）を受給することができます。

母子家庭自立支援訓練給付金の対象となる講座は、雇用保険が行っている教育訓練給付金制度で指定されているものや、都道府県が地域の実情に応じて対象としているものです。
教育訓練給付金制度の指定講座の中には、介護職員初任者研修など、介護職員になるための講座もあります。
一般教育訓練給付金を受給した場合は、一般教育訓練給付金で支給された額との差額が支給されます。

介護福祉士の資格取得を目指す場合は、修業期間中の生活費の負担軽減のため「高等職業訓練促進給付金」や、修業期間終了後に「高等職業訓練修了支援給付金」が支給されます。
受給資格や受けられる講座のハードルは上がりますが、高等職業訓練促進給付金は最大で月額10万円（上限4年間支給）、高等職業訓練修了支援給付金は最大で5万円、受給できる可能性があります。

母子家庭給付金を受けるときに気をつけることは？

母子家庭自立支援訓練給付金の申請には戸籍関係の書類や所得証明などいろいろな書類が必要です。
また、受講前に自治体からあらかじめ講座を指定してもらう必要があります。
給付金の制度は受給対象となる条件も複雑で、意図せず不正受給にならないとも限りません。
お住まいの役所の窓口で事前にしっかり相談しておくことをおすすめします。