介護業界を大きく変える2025年問題と2040年問題の対応
介護業界では2025年問題と2040年問題に向けて大きく動き始めています。この2つの年を境に高齢者人口が一気に増加するため、介護業界に求められるケアの質、量ともに大きく高まると予想されます。とくに団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年問題まであと2年と迫っており、早急な対応が必要です。
2025年の後期高齢者人口は、団塊の世代の約800万人を加えると約2,180万人に達します。一方で介護業界は慢性的な人材不足に陥っており、高齢者人口の増加に対応できるほどの介護職を確保できるかが今後の大きな鍵となるでしょう。
また、2040年問題とは、第二次ベビーブームの団塊ジュニア世代が高齢者になり、2025年問題以上に社会保障のニーズが高まることです。
介護人材の確保のため待遇改善が進んでいる
厚生労働省は2025年問題と2040年問題のため、具体的に介護人材の確保に向けた施策を推進しています。
その目玉は2019年10月1日に創設された「介護職員等特定処遇改善加算」です。介護人材を活用して、ベテラン職員の処遇改善を目指す制度となっています。
具体的な内容は、勤続年数10年以上の介護福祉士に月額平均8万円もしくは年収440万円相当の賃金改善を図ります。介護業界の賃金水準は、全産業の平均賃金と比べて月8万円以上低い状態が続いているため、こうした介護報酬の処遇改善加算は介護人材の流出を防ぎ、新たな人材を呼び込むきっかけのひとつになると期待されています。
改正育児・介護休業法で介護職も働きやすくなる
2022年から段階的に施行されてきた改正育児・介護休業法も介護職の働き方を大いに助ける制度です。
育児・介護休業法とは、育児や介護と仕事の両立のため育児休業や介護休業を取得できる職場環境の整備を目指しています。とくに改正育児・介護休業法では、育児休業や介護休業を取得しやすい雇用環境の整備を促進するため、雇用期間に関わらず取得が可能になったり、産後パパ育休を創設したりしています。2023年4月1日からは、育児休業取得状況の公表が義務化されます。従業員が1,000人を超える事業所は、企業のホームページなどで育児休業等の取得率を公表しなければならなくなります。
介護業界の現場は女性が多く働いています。育児や介護などが必要となった場合でも、育児休業や介護休業を利用して退職することなく仕事が続けられることが期待されます。
