介護資格を取るなら知っておきたい、地域包括ケアシステムについて

地域包括システムとは何なのか？

地域包括ケアシステムは、高齢者が住み慣れた場所で安心して暮らせるように作られたシステムです。
また自分らしい生活を最後まで続けられることを目的としています。
そのため、最初から最後まで切れ目なくサービスを提供できるようなシステムの構築を目指しているわけです。
システムの構想は1980年代からスタートし、現在まで発展を続けています。
そして2025問題に対応するため、最近は介護報酬改定がある度、重点的にシステムの強化が図られています。

地域包括システムはどうやって構築されているのか

地域包括システムを構成しているのは5つの要素です。
いずれもシステムに欠かせないものとなっているため、1つずつ簡単に解説していきます。

• 医療
  日常的な医療から緊急時の対応までを含む対応が求められています。その役割を担うのが、かかりつけ医や地域の中規模〜大規模病院の連携です。

• 介護
  在宅サービスと施設・居住サービスに分け、地域で暮らす高齢者に必要な量の適切なケアが提供し続けられるようになっています。

• 予防・保健
  高齢者の健康維持は、要介護になるリスクを減らすために重要です。高齢者が要介護状態になると、自宅での生活が困難となりやすいと言われています。そのため、自宅で生活を続けてもらうために予防の関わりが重要です。

• 生活支援・福祉サービス
  これは日常生活を支えるサービス全般を指します。具体的には、買い物支援や見守り・配食サービスなどです。

• 住まい
  高齢者の生活の基盤である住まいには、自宅や介護施設などが含まれます。

また、地域包括システムは、5つの要素以外に下記に示す「4つの助け合い」で成り立っています。

• 自助
  高齢者が健康や日常生活の課題を自己管理し、自立を支える要素のことです。

• 互助
  家族や地域社会が高齢者を支援する共同体として支え合う要素のことです。

• 共助
  社会保険制度などの公的な支援により、高齢者へ必要なサービスを届け、支える要素のことです。

• 公助
  社会福祉制度を含む行政による支援で、高齢者を支える要素のことです。

地域包括システムの現状と課題、自治体の取組にはどんなものがあるのか？

完璧に思える地域包括システムの現状と課題は次のとおりです。

• 少子高齢化に伴う課題
  少子高齢化により医療介護の需要は年々高まっています。
  しかしそれに対応できる体制が整備できていないため受け皿がないのが現状です。

• 2025年問題に伴う課題
  これは団塊の世代が後期高齢者となり、医療介護の需要が急増する問題です。
  介護業界は人出不足に陥っており、すべての人に適切なサービスを提供することが難しい現状があります。

• 地域ごとの特性とその対応に伴う課題
  地域ごとに医療・福祉資源は全く違います。
  つまり資源が足りているところと足りていないところの差が大きいということです。
  そのため資源が足りていないところは、地域包括システムの運用が難しいと言えます。
  今後、システムの重要な運用が求められます。

• 共生社会や権利の考え方との同時進行に伴う課題
  共生社会は、これまでの考えに縛られず、人それぞれの違いを受け入れ・支え合い・認め合う社会です。
  しかし今現在も、あってはならない高齢者虐待や権利侵害が起こっていることが課題になっています。

こうした課題がありながらも、各自治体はさまざまな運用を行っています。そこで数ある中から2つの自治体の取り組み事例を紹介します。

東京都世田谷区

主な取り組みは都市部での医療・介護・予防・生活支援・住まいの一体的な提供です。
そのために、行ったことの1つが連絡会等による福祉と医療の顔の見える関係づくりや連携シートを用いた情報の共有化です。
また定期巡回・随時対応型訪問介護看護を区内全域で提供できる体制を確保するために計画的な整備の推進をしています。
さらに力を入れたのが、地域包括支援センターによる社会資源を活用した高齢者の居場所づくり（喫茶店・大学等の活用）です。
その他、低所得者向けに都市型軽費老人ホームのオープンや、地域活動（サロンやミニデイ等）の拠点整備や社協主体の生活支援サービスの提供（ふれあいサービス事業）や住民ボランティアの立ち上げ・運営支援も行っています。

三重県四日市市

主な取り組みは社会福祉法人と地域組織の協働による日常生活支援体制の構築です。
取組のポイントは4つあります。
まずは社会福祉法人と住民組織の役割分担のもと、身近な場所で、総合相談から日常生活支援につなげるネットワークをつくることです。
また空き店舗などの既存の地域資源を有効に活用する方法も検討しています。
さらに市が、財政支援や情報提供等の側面支援を実施することで官民協力して体制の構築を推進しています。
他にも、地域包括支援センターが拠点運営や住民活動の立ち上げ時の具体的相談や活動の中で出てきた相談への対応等、側面から活動をバックアップする役割を担い、地域活動の円滑化を図っています。