介護の仕事は無資格でも働ける？資格なしでできること・できないことを正しく理解しよう

　

介護の求人を見ていると、「無資格OK」「未経験歓迎」という募集を目にすることがあります。
「資格がなくても介護の仕事ができるなら、わざわざお金と時間をかけて資格を取らなくてもいいのでは？」と考える方もいるかもしれません。

たしかに、介護施設であれば無資格でも働き始めること自体は可能です。
しかし、無資格のままでは「できる仕事」と「できない仕事」がはっきり分かれており、特に訪問介護（ホームヘルパー）では資格がなければ原則として働けません。

さらに、2024年4月からは無資格の介護職員に対して認知症介護基礎研修の受講が完全に義務化されました。

ここでは、無資格でできる仕事の範囲、資格の有無による給与差、キャリアパス、そして受講費用を抑える方法まで、介護業界で働くために知っておくべき情報を具体的にまとめました。

無資格の介護職員にできること・できないこと

介護施設では限定的に働ける

特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどの介護施設であれば、無資格でも入職できるケースがあります。
施設内では、介護福祉士などの有資格者の指示のもとであれば、食事介助・入浴介助・排泄介助といった身体介護に携わることも可能です。

それ以外にも、シーツ交換や居室の清掃といった環境整備、利用者様の送迎業務、備品の管理や事務作業なども、無資格で担当できる業務に含まれます。

ただし、たん吸引や経管栄養といった医療的ケアは、「喀痰吸引等研修」を修了しなければ行えません。
無資格のまま対応できる業務には明確な限界がある点を理解しておく必要があります。

訪問介護では原則として資格が必要

介護施設と大きく異なるのが、訪問介護（ホームヘルパー）の領域です。
訪問介護員として利用者様のご自宅で身体介護を行うには、介護職員初任者研修以上の資格が必要です。
ヘルパーは基本的に1人で訪問して判断・対応するため、施設のように周囲にすぐ相談できる環境ではなく、一定の知識と技術が求められます。

無資格者が訪問介護員として身体介護サービスを提供し、その費用を介護保険に請求した場合、不正請求とみなされ、事業所が指定取り消しや介護給付費の返還といった処分を受ける可能性もあります。

なお、訪問介護の中でも生活援助（調理・洗濯・掃除など）のみに従事する場合は、2018年に新設された「生活援助従事者研修」を修了すれば対応できます。
ただし、この研修の修了だけでは身体介護を行うことはできません。

コロナ禍では一時的に無資格者でも訪問介護に従事できる特例措置が取られていましたが、厚生労働省の通知により2024年3月末で廃止されています。
2026年3月時点では、訪問介護員として働くには所定の資格が必要です。

つまり、初任者研修を修了しているかどうかで、選べる職場の幅がまったく変わります。
施設に限定されるか、訪問介護を含む幅広い働き方ができるかは、資格の有無が分かれ目です。

2024年4月から認知症介護基礎研修が完全義務化

2021年4月の介護報酬改定により、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない人に対して、認知症介護基礎研修の受講が義務づけられました。
2024年3月31日までは3年間の経過措置（努力義務）期間でしたが、2024年4月1日以降はこの経過措置が終了し、完全義務化されています（厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」）。

新規採用や中途採用で入職した無資格の職員には、採用後1年以内に受講を完了させるという猶予期間が設けられています。
この1年間は認知症介護基礎研修を受講していなくても働くことは可能ですが、1年以内に受講させることは事業所側の義務であり、怠った場合は行政指導の対象となりえます。

認知症介護基礎研修はeラーニング形式で受講でき、所要時間は約150分程度、費用は自治体によって異なりますが3,000円〜5,000円程度が目安です。

なお、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士などの資格をすでに保有している場合は認知症介護基礎研修の受講が免除されます。
後述する初任者研修を取得すれば、この研修をあらためて受ける必要はありません。

無資格と有資格で給与はどれくらい違うのか

資格の有無は、給与に明確な差として表れます。
厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職員等処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している事業所における介護職員（月給・常勤）の保有資格別平均給与額は以下のとおりです。

保有資格	平均給与額（令和6年9月）	平均勤続年数
介護福祉士	350,050円	10.4年
実務者研修	327,260円	6.9年
介護職員初任者研修	324,830円	8.8年
保有資格なし	290,620円	5.8年

（出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」、統計表第89表）

※平均給与額＝基本給（月額）＋手当＋一時金（4〜9月支給金額の1/6）

介護福祉士と無資格の差は月額で約5万9,000円、年間に換算すると約71万円の開きがあります。
初任者研修の修了だけでも、無資格と比べて月額約3万4,000円の差です。

もちろん、勤続年数や施設の種類、夜勤の有無などによって個人差はありますが、資格を持つことが給与面で有利に働く傾向は明確です。
同調査では介護職員全体の平均給与額が33万8,200円（前年同月比1万3,960円増）となっており、処遇改善は年々進んでいます。
資格取得による給与アップの恩恵は、今後さらに大きくなる可能性があります。

介護職のキャリアパス：初任者研修から介護福祉士へ

介護業界では、段階的に資格を取得してキャリアアップしていく道筋が整備されています。

介護職員初任者研修（入門資格）

介護職員初任者研修は、介護の基本的な知識と技術を学ぶ入門資格です。
研修時間は講義と演習を合わせて130時間以上と定められています（厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」）。
通学形式の場合は1〜4ヶ月程度で修了でき、受講に必要な資格や実務経験はありません。

初任者研修を修了すると、訪問介護員として身体介護を含むサービスを提供できるようになります。
就職活動においても「介護の基礎を学んだ人材」として評価されやすくなり、無資格の方と比べて選べる求人の幅が広がります。

また、現場に入ったあとの実務面でもメリットがあります。
介護現場では移乗介助やボディメカニクスの活用、バイタルサインの確認など、専門的な用語や技術が日常的に使われています。
初任者研修で基礎を学んでおけば、先輩職員の指導内容が理解しやすくなり、実務に早くなじめます。
反対に、基礎知識がない状態で現場に入ると、指導内容を十分に理解できなかったり、身体介護の場面で自己流のやり方をしてしまい利用者様やご自身の身体を傷めるリスクが高まります。

実務者研修（中級資格・介護福祉士の受験要件）

実務者研修は、より実践的な介護技術や医療的ケアの知識を学ぶ研修です。
カリキュラムは全450時間ですが、介護職員初任者研修を修了している場合は130時間分が免除され、320時間で修了できます。
無資格から受講する場合は6ヶ月以上の期間が必要です。

実務者研修の修了は、介護福祉士国家試験の受験要件の一つです。
実務経験ルートで介護福祉士を目指す場合、実務者研修の修了は避けて通れません。

介護福祉士（国家資格）

介護福祉士は、介護職唯一の国家資格です。
実務経験ルートで受験するには、以下の2つの要件を両方満たす必要があります（社会福祉士及び介護福祉士法第40条）。

• 実務経験3年以上（従業期間3年＝1,095日以上、かつ従事日数540日以上）
• 実務者研修の修了

初任者研修だけでは介護福祉士の受験資格を満たしません。
「初任者研修を取れば介護福祉士の試験も受けられる」という誤解が見られることがありますが、実務者研修の修了と所定の実務経験がなければ受験はできません。

介護福祉士を取得すれば、前述のとおり給与面でも大きな差が生まれます。
さらにキャリアを積めば、サービス提供責任者や施設の管理者、あるいは介護支援専門員（ケアマネジャー）へとステップアップする道も開けます。

受講費用と費用を抑える方法

介護職員初任者研修の受講費用はスクールや地域によって異なりますが、5万円〜10万円程度が相場です。
費用が異なっても、研修カリキュラムは厚生労働省の基準に基づいて統一されているため、学ぶ内容に違いはありません。

自己負担を抑えるための制度はいくつかあります。

市区町村の介護研修受講料補助金

すでに無資格で介護施設に勤務している方や、これから入社する予定の方にまず確認してほしいのが、市区町村独自の補助金制度です。
介護職として一定期間従事することなどの条件はありますが、6万円〜8万円など受講費用の大部分が補助される自治体もあり、利用者が増えています。
お住まいの市区町村の福祉担当窓口で条件を確認できます。

教育訓練給付制度

雇用保険に加入している方（または離職後1年以内の方）が対象で、スクールの指定区分によって受講費用の20%〜最大50%がハローワークから支給されます（厚生労働省「令和６年10月から教育訓練給付金を拡充します」）。

ただし、一度利用すると原則3年間は再度利用できません。
初任者研修の次に実務者研修の受講を考えている方は、初任者研修では市区町村の補助金を使い、受講費用が高い実務者研修のために教育訓練給付金を残しておくほうが負担を抑えやすくなります。

都道府県の資格取得支援事業

都道府県が独自に受講費用を補助する制度を設けている場合があります。
たとえば東京都では「初任者研修等資格取得支援事業」を実施しており、一定の条件を満たすと受講費用の補助を受けられます。

ハローワークの職業訓練（ハロートレーニング）

求職中の方を対象に、受講料無料で初任者研修を受講できる制度です。
選考があるため希望者全員が受講できるわけではありませんが、テキスト代等の実費のみで資格を取得できる可能性があります。

こうした制度を活用すれば、自己負担を大幅に抑えられるケースもあります。
ただし、制度の併用には制限がある点に注意してください。
たとえば市区町村の補助金で受講費用の全額が賄える場合、自己負担額が0円になるため教育訓練給付金は受けられません。
補助金で全額を賄えなかった場合でも、教育訓練給付金の算定額が4,000円以下になるときは支給対象外となります（一般教育訓練給付金の場合、自己負担額が2万円未満だと給付金が4,000円以下になるため対象外）。

自分に合った制度を選ぶためにも、まずはお住まいの市区町村の福祉担当窓口やハローワークに相談してみてください。
東京都における各制度の詳細や給付率の違いについてはこちらの記事で詳しく解説しています。

無資格でも始められるが、資格取得は早いほど有利

介護施設であれば、無資格でも採用される可能性はあります。
しかし、訪問介護では原則として資格が必須であり、施設勤務でも認知症介護基礎研修の受講が義務化されています。

給与面では、初任者研修の修了だけでも無資格との差が月額約3万4,000円あり、受講費用は数ヶ月で回収できる計算です。
さらに介護福祉士まで取得すれば年間で約71万円の差が生まれ、長期的なキャリア形成にも直結します。

介護職員初任者研修は受講に必要な資格や経験がなく、教育訓練給付制度や自治体の支援事業を使えば費用も抑えられます。
これから介護の仕事を始めたい方は、まず初任者研修の取得から検討してみてください。
基礎をしっかり学んだ上で現場に入ることが、利用者様からの信頼とご自身の自信、そして将来のキャリアアップにつながります。

クリエ福祉アカデミーの介護職員初任者研修では、未経験の方にもわかりやすい授業を行っており、10代から70代まで幅広い年齢の方が受講しています。
実務者研修との同時受講（ダブル受講）にも対応していますので、効率よくキャリアアップを目指したい方はお気軽にご相談ください。