介護職は無資格でも働ける。けれども…

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題まであとわずか。
超高齢社会が加速する日本では、ますます介護のニーズが高まっています。
慢性的に介護人材の不足が叫ばれている介護業界では、無資格でも介護職に就くことが可能です。

例えば利用者の身体に直接触れて介護をする「身体介護」や身の回りのお世話をする「生活援助」。
これらは介護施設で有資格者の指示のもと、無資格の場合でも担当できる仕事です。

しかし、身体介護は一定の介護の専門知識や介護技術を身につけておく必要があるため、やはり実際の現場では介護職員初任者研修以上の資格を持っている人が活躍しています。
その他、利用者宅を訪問して身体介護や生活援助をおこなう訪問介護等も介護の資格がなければできません。

現在のところ、介護業界は無資格で働くことができるのは事実です。
しかし、対応可能な仕事の幅や今後のキャリアアップ、業界のニーズを考えた場合、介護資格を取得している方がより有利になるのは間違いありません。
現在、介護職として働いている人の多くは、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修、介護福祉士などの介護専門の資格を取得しています。

さらに、2021年に厚生労働省が方針を固めた介護報酬改定により、無資格者への資格取得を義務化する動きが出てきました。

認知症患者への理解とケアのニーズから資格義務化の流れに

増加する認知症患者への対応に変化が現れています。
2021年度の介護報酬改定において、認知症介護基礎研修受講の義務化が発表され、介護業界に大きなインパクトを与えています。

2021年4月よりスタートし、3年間の経過措置期間が定められています。
そのため現在は無資格でも働くことはできますが、2024年4月には完全移行の予定となり、無資格者は勤務できなくなる可能性があります。

認知症介護基礎研修とは、介護の現場で認知症の利用者に対するケアの質向上を図るため、認知症の基礎知識やスキルの習得を目指す研修です。
義務化されたことによって、これまでの介護職員初任者研修から認知症介護基礎研修が介護業界の入門的資格となりました。

研修内容やカリキュラムは、認知症に対する理解と基本的な対応、実践的なスキルが中心です。
今年度（2022年度）はコロナ禍の影響により集合研修が実施されておらず、eラーニングを使ったカリキュラムに変更されています。
受講方法はパソコンやスマートホンを使った講義で、動画視聴時間は150分程度。
加えて、学習項目や確認テストがあります。

難易度が高い資格ではないものの、将来的には最低でも介護職員初任者研修の取得が必要になる時代も訪れるかもしれません。

まとめ｜今後の介護業界は資格取得が必須

利用者の生命と健康を守って、自立した生活を支援するための介護職。
日々の業務では専門知識やスキルを使って緊張感を持った姿勢が望まれます。
これからの介護業界はより資格の意義が求められるようになり、入職後も上位資格や研修が必要な時代になってくると考えられます。

もし現在も無資格である場合、いずれ資格が義務化となる流れを踏まえると初任者研修からしっかり学んでいく方が効率良いことに間違いありません。
今後のスキルアップやケアへの知識を広げるためにもまずは介護職員初任者研修から受講していくことをおすすめします。