【2025年最新】実務者研修の費用を軽減する方法

　

実務者研修を受講したいけれど、受講費用が高くて悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

実務者研修の受講費用は、保有資格によって異なりますが、10万円〜20万円程度かかります。
この費用負担を軽減するため、公的支援制度が用意されています。
その中でも特に活用しやすいのが、「教育訓練給付金」です。

この制度は、厚生労働省が実施している制度で、一定の条件を満たせば受講費用の20%〜最大80%が支給されます。
しかし、この制度はあまり知られておらず、活用できていない方が多いのが現状です。

本記事では、教育訓練給付金の仕組み、支給額、対象者、申請方法まで、徹底解説します。
また、その他の支援制度についても紹介します。
この記事を読めば、どの支援制度を使うべきか、どうやって申し込めばいいのか、すべて分かります。

※本記事の情報は2025年10月時点のものです。
制度の詳細は変更される可能性がありますので、最新情報は厚生労働省やハローワークの公式サイトでご確認ください。

教育訓練給付金とは？

教育訓練給付金とは、労働者や求職者の能力開発やキャリア形成を支援するため、厚生労働省が実施している制度です。
一定の条件を満たす方が指定の講座を受講・修了した場合、受講費用の一部が支給されます。
実務者研修は、この制度の対象講座として指定されています。

制度が作られた背景

日本は急速に高齢化が進んでおり、介護人材の確保が喫緊の課題となっています。
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」(2024年7月12日公表)によると、2026年度には約240万人の介護職員が必要ですが、現状のままでは約25万人が不足すると推計されています。

この人材不足を解消するため、介護福祉士の養成を促進する必要があります。
しかし、実務者研修の受講費用が高額であるため、経済的な理由で資格取得を諦める方も少なくありません。
教育訓練給付金は、こうした方々の費用負担を軽減し、介護業界への参入や資格取得を支援する制度です。

制度の目的

この制度の目的は、以下のとおりです。

• 労働者の主体的な能力開発を支援する
• 雇用の安定と就職の促進を図る
• 受講費用の負担を軽減し、資格取得を支援する
• 介護人材の確保・定着を図る

制度の最大の特徴：返還不要の給付金

この制度の最大の特徴は、給付金が返還不要である点です。
貸付制度とは異なり、後から返済する必要がありません。
受講修了後、ハローワークに申請することで、受講費用の一部が給付されます。
経済的な負担が大幅に軽減されるため、働きながら資格取得を目指す方にとって、非常に活用しやすい制度です。

教育訓練給付金の種類と支給額

教育訓練給付金には、主に3つの種類があります。
それぞれ支給額や条件が異なりますので、自分に合った制度を選びましょう。

一般教育訓練給付金

概要

雇用保険の被保険者(在職者)または被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了した場合、受講費用の20%が支給される制度です。利用条件のハードルが低いため、利用しやすい給付金制度です。クリエ福祉アカデミーで受講できる講座も、この給付金制度を活用できます。

支給額

受講費用の20%(上限10万円)

対象者

以下のいずれかを満たす方が対象です。

• 雇用保険の被保険者期間が3年以上ある方(初回利用に限り1年以上)
• 雇用保険の被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ被保険者期間が3年以上ある方(初回利用に限り1年以上)

メリット

• 返還不要
• 連帯保証人不要
• 全国どこでも利用可能
• 手続きが比較的簡単
• 受講修了後にハローワークに申請するだけ
• 初回利用なら雇用保険の加入期間が1年以上で利用可能（他の給付金制度は2年以上必要）

デメリット

• 給付額が受講費用の20%のみ
• 雇用保険の被保険者期間が必要
• 給付は受講修了後

おすすめの人

• 雇用保険に加入している方
• 返還の心配をしたくない方
• 手続きを簡単に済ませたい方

特定一般教育訓練給付金

概要

速やかな再就職と早期のキャリア形成に役立つ教育訓練として厚生労働大臣に指定された講座を受講・修了した場合、受講費用の一部が支給される制度です。
実務者研修や介護職員初任者研修など、介護に関する講座も対象となっています。

支給額

2024年10月1日以降に受講開始する方

• 基本給付：受講費用の40%
• 追加給付：資格取得し就職等した場合、受講費用の10%を追加支給
• 合計：最大50%(上限25万円)

(厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」令和6年10月施行)

対象者

一般教育訓練給付金と同様の条件です。
以下のいずれかを満たす方が対象となります。

• 雇用保険の被保険者期間が3年以上ある方(初回利用に限り2年以上)
• 雇用保険の被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ被保険者期間が3年以上ある方(初回利用に限り2年以上)

メリット

• 給付率が高い(最大50%)
• 返還不要
• 連帯保証人不要

デメリット

• 受講前にハローワークでの事前手続きが必要
• キャリアコンサルティングを受ける必要がある

おすすめの人

• 事前手続きの手間を惜しまない方
• より多くの給付を受けたい方
• 資格取得後に就職を予定している方

専門実践教育訓練給付金

概要

中長期的なキャリア形成を支援するため、専門的・実践的な教育訓練を受講した場合、受講費用の最大80%が支給される制度です。

支給額

2024年10月1日以降に受講開始する方

• 基本給付：受講費用の50%(年間上限40万円)
• 追加給付①：受講修了後1年以内に資格を取得し雇用された場合、受講費用の20%を追加支給
• 追加給付②：受講修了後に賃金が受講前より5%以上増加した場合、受講費用の10%をさらに追加支給
• 合計：最大80%(年間上限64万円)

(厚生労働省「雇用保険法等の一部を改正する法律(令和6年法律第26号)」令和6年10月施行)

対象者

以下のいずれかを満たす方が対象です。

• 雇用保険の被保険者期間が3年以上ある方(初回利用に限り2年以上)
• 雇用保険の被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ被保険者期間が3年以上ある方(初回利用に限り2年以上)

メリット

• 給付率が非常に高い(最大80%)
• 受講中も6か月ごとに給付金を受け取れる
• 返還不要

デメリット

• 受講前にハローワークでの事前手続きが必須
• キャリアコンサルティングを受ける必要がある
• 手続きが複雑

おすすめの人

• 事前手続きの手間を惜しまない方
• 費用負担を最小限にしたい方
• 資格取得後に賃金アップを目指す方

教育訓練給付金の申請方法を詳しく解説

ここでは、教育訓練給付金の申請方法を詳しく説明します。

一般教育訓練給付金の申請方法

ステップ1:対象講座を確認

実務者研修施設が、厚生労働大臣指定の一般教育訓練給付金の対象講座として指定されているか確認します。
クリエ福祉アカデミーの実務者研修は、一般教育訓練給付金の対象講座です。

ステップ2:実務者研修に申し込む

実務者研修施設に申し込みます。
申込時に、教育訓練給付金の利用を希望する旨を伝えてください。

ステップ3:実務者研修を受講・修了

実務者研修のカリキュラムをすべて修了し、修了証明書を取得します。

ステップ4:給付金の申請

実務者研修修了後、1か月以内にハローワークに以下の書類を提出します。

必要書類

• 教育訓練給付金支給申請書(ハローワークで配布)
• 教育訓練修了証明書(実務者研修施設が発行)
• 領収書(実務者研修施設が発行)
• 本人・住居所確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
• 雇用保険被保険者証(または離職票)
• 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

ステップ5:給付金の受け取り

ハローワークで審査が行われ、問題がなければ指定した口座に給付金が振り込まれます。
申請から振込までは、1〜2か月程度かかります。

専門実践教育訓練給付金の申請方法

専門実践教育訓練給付金は、受講前にハローワークでの事前手続きが必要です。

ステップ1:対象講座を確認

実務者研修施設が、厚生労働大臣指定の専門実践教育訓練給付金の対象講座として指定されているか確認します。
一部の実務者研修(初任者研修修了者向けなど)が対象です。

ステップ2:ハローワークで給付制度の対象か確認

お住まいの地域を管轄するハローワークに行き、専門実践教育訓練給付金の対象者かどうか確認します。
雇用保険の被保険者期間などの条件を満たしているか、窓口で確認してもらいましょう。

ステップ3:キャリアコンサルタントとの面談を予約

ハローワークでキャリアコンサルタントとの面談を予約します。
面談は、ハローワークまたはオンラインで実施されます。

ステップ4:ジョブカードを作成

キャリアコンサルタントとの面談前に、ジョブカードを作成します。
ジョブカードは、これまでの経歴やキャリアプランをまとめたものです。
厚生労働省のジョブカード作成支援サイトで作成できます。

ステップ5:キャリアコンサルタントと面談

キャリアコンサルタントと面談し、実務者研修の受講がキャリア形成に役立つかどうかを確認します。
面談後、ジョブカードに訓練前キャリアコンサルティングの受講印をもらいます。

ステップ6:ハローワークで受給資格確認手続き

受講開始日の2週間前までに、以下の書類をハローワークに提出します。

必要書類

• 教育訓練給付金及び教育訓練支援給付金受給資格確認票(ハローワークで配布)
• ジョブカード(訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内のもの)
• 本人・住居所確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
• 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)
• 身元確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)
• 雇用保険被保険者証
• 写真2枚(正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)
• 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード

手続きが完了すると、ハローワークから受給資格確認通知書が交付されます。

ステップ7:実務者研修に申し込む

受給資格確認手続きが完了したら、実務者研修施設に申し込みます。
申込時に、専門実践教育訓練給付金の利用を希望する旨を伝えてください。

ステップ8:実務者研修を受講

実務者研修を受講します。

ステップ9:給付金の申請(6か月ごと)

受講中、6か月ごとに以下の書類をハローワークに提出します。

必要書類

• 教育訓練給付金支給申請書
• 受講証明書または領収書(実務者研修施設が発行)
• 受給資格確認通知書
• 本人・住居所確認書類

ステップ10:実務者研修を修了

実務者研修のカリキュラムをすべて修了し、修了証明書を取得します。

ステップ11:修了時の給付金申請

実務者研修修了後、1か月以内にハローワークに以下の書類を提出します。

必要書類

• 教育訓練給付金支給申請書
• 教育訓練修了証明書(実務者研修施設が発行)
• 領収書(実務者研修施設が発行)
• 受給資格確認通知書
• 本人・住居所確認書類

ステップ12:追加給付の申請(該当者のみ)

実務者研修修了後1年以内に介護福祉士国家試験に合格し、雇用された場合、追加で20%(2024年10月以降は30%)の給付を受けられます。
雇用された日の翌日から1か月以内に、以下の書類をハローワークに提出します。

必要書類

• 教育訓練給付金支給申請書
• 資格取得証明書(介護福祉士登録証など)
• 雇用証明書(勤務先が発行)
• 受給資格確認通知書
• 本人・住居所確認書類

その他の支援制度

教育訓練給付金以外にも、実務者研修の費用を軽減する制度があります。

自立支援教育訓練給付金

概要

ひとり親世帯の就労支援、自立の促進を目的として支給される給付金です。
都道府県等が「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業」の一環として施策を行っています。
母子家庭あるいは父子家庭の父母が、能力開発のために対象の教育訓練を受講し修了すると、費用の60%が支給されます。

支給額

受講費用の60%(上限80万円、下限1万2千円)

対象者

母子家庭の母または父子家庭の父で、以下の要件を満たす方が対象です。

• 児童扶養手当の支給を受けているか、同等の所得水準にあること
• 就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

申請方法

お住まいの市区町村の福祉担当窓口に相談し、受講開始前に申請する必要があります。
詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

メリット

• 給付率が高い(60%)
• 返還不要
• 連帯保証人不要

デメリット

• 母子家庭・父子家庭の方のみが対象
• 自治体への申請が必要

おすすめの人

• 母子家庭・父子家庭の方

介護福祉士修学資金貸付制度(参考情報)

概要

都道府県が実施する貸付制度で、実務者研修の受講費用を貸し付け、一定の条件を満たせば返還が免除される制度です。

貸付額

20万円以内

返還免除の条件

実務者研修を修了後、介護福祉士国家試験に合格し、都道府県内の介護施設で2年間継続して働くことで、返還免除となります。

注意点

この制度は、以下の点に注意が必要です。

• 連帯保証人が必要
• 貸付金のため、条件を満たさない場合は返還が必要
• 申込時期が限られている(多くは年度の前半)
• 都道府県内で2年間勤務する必要がある
• 申込窓口は都道府県の社会福祉協議会で、実務者研修施設は取次を行うのみ

申込方法

申し込みを希望される場合は、まず都道府県社会福祉協議会の公式サイトで申込条件や必要書類を確認し、書類を揃えてから、実務者研修施設経由で都道府県社会福祉協議会の窓口に申し込みます。
実務者研修施設は取次を行うのみで、申込先は都道府県社会福祉協議会です。

返還義務について

この制度は貸付制度であり、条件を満たせない場合は全額返還する必要があります。
受講料が戻ってくる制度ではなく、条件付きで返還が免除される借入金です。
制度の内容を十分に理解したうえで、利用をご検討ください。
詳しくは、お住まいの都道府県社会福祉協議会にお問い合わせください。

スクールの割引制度

概要

民間のスクールが独自に実施する割引制度です。

割引の種類

• 早期申込割引
• セット割引(初任者研修と実務者研修の同時申込など)
• 紹介割引
• 学生割引
• キャンペーン割引

メリット

• 手続きが簡単
• すぐに割引が適用される
• 他の公的支援制度と併用できる場合が多い

デメリット

• 割引額はスクールによって異なる
• 公的な支援ではない
• 給付額が少ない場合が多い

おすすめの人

• 公的支援の条件を満たさない方
• 手続きを簡単に済ませたい方

制度の併用は可能か

基本的に、教育訓練給付金と民間スクールの割引制度は併用できます。
ただし、教育訓練給付金の支給額は、割引後の実際に支払った金額に基づいて計算されます。

たとえば、受講費用10万円の講座を早期申込割引で8万円にした場合、教育訓練給付金(20%)は8万円×20%=1万6千円となります。

自立支援教育訓練給付金と他の教育訓練給付金の併用については、自治体によって対応が異なるため、お住まいの市区町村に確認が必要です。

よくある質問:疑問を解消

Q1. 雇用保険に加入していない場合、教育訓練給付金は利用できませんか?

A. 現在雇用保険に加入していなくても、過去に雇用保険の被保険者であった方は利用できる場合があります。
離職日の翌日から受講開始日までが1年以内で、かつ被保険者期間が規定期間以上あれば対象となります。
詳しくは、ハローワークで確認してください。

Q2. 教育訓練給付金の申請期限はありますか?

A. 一般教育訓練給付金は、受講修了日の翌日から1か月以内に申請する必要があります。
専門実践教育訓練給付金は、6か月ごとの申請期限があります。
期限を過ぎると給付を受けられなくなるため、注意してください。

Q3. 教育訓練給付金はいつ振り込まれますか?

A. ハローワークに申請後、審査を経て、約1〜2か月程度で指定した口座に振り込まれます。

Q4. 教育訓練給付金の対象講座かどうか、どうやって確認できますか?

A. 厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で検索できます。
または、受講を希望する実務者研修施設に直接問い合わせてください。

Q5. 専門実践教育訓練給付金の事前手続きを忘れてしまいました。後からでも申請できますか?

A. 専門実践教育訓練給付金は、受講開始日の2週間前までに事前手続きが必要です。
手続きを忘れた場合、受講開始後に専門実践教育訓練給付金を申請することはできません。
ただし、受講修了後に一般教育訓練給付金として申請できる場合があります。
詳しくは、ハローワークに相談してください。

Q6. 教育訓練給付金を受けるために、実務者研修を修了する期限はありますか?

A. 特に期限はありません。
ただし、介護福祉士国家試験の受験を考えている方は、試験日までに実務者研修を修了する必要があります。

クリエ福祉アカデミーの実務者研修で資格取得

クリエ福祉アカデミーでは、働きながらでも通いやすい柔軟なスケジュールで実務者研修を提供しています。
自宅学習（通信課題の提出）とスクーリング７日間の通信コースです。
保有資格によって、受講時間と費用が異なります。

初任者研修修了者の場合

• 受講時間:約130時間(通信+通学)
• 受講費用:86,900円(テキスト代込・税込)

この費用は、一般教育訓練給付金で軽減できます。

同時申込み割引でさらにお得

初任者研修と実務者研修を同時に申込むと、108,900円で両方を取得できます。
これから介護業界を目指す方には、この同時申込み制度を利用すると大幅にコストを削減できます。

振替受講が無料で安心

急な予定が入って欠席した場合でも、調布校・国分寺校のどちらでも無料で振替受講が可能です。
仕事や家庭と両立しながら、無理なく受講を進められます。

教育訓練給付制度に対応

クリエ福祉アカデミーの実務者研修は、厚生労働大臣指定の一般教育訓練給付指定講座です。
修了後にハローワークへ申請すると、受講料の20%が給付されます。

就職サポートも充実

資格取得後の就職・転職をサポートする人材紹介サービスも提供しています。
施設見学から面接対策、内定後のフォローまで、就職支援担当者が一貫してサポートします。

詳しくは実務者研修のページをご覧ください。

教育訓練給付金を活用して実務者研修を受講しよう

実務者研修の受講費用を軽減するため、教育訓練給付金を活用しましょう。

制度のポイント

教育訓練給付金

• 支給額:受講費用の20%〜最大80%
• 返還不要
• 雇用保険の被保険者期間が必要
• 連帯保証人不要
• 全国どこでも利用可能

その他の支援制度

• 自立支援教育訓練給付金(ひとり親世帯向け、60%)
• スクールの割引制度(併用可)

申込は計画的に

教育訓練給付金には、受講修了後の申請期限があります。
実務者研修の受講を検討している方は、早めにハローワークに問い合わせて、自分が対象者かどうか確認しましょう。
専門実践教育訓練給付金を利用する場合は、受講開始日の2週間前までに事前手続きが必要です。

実務者研修の修了でキャリアアップが目指せる

実務者研修を修了すると、介護福祉士国家試験の受験資格を得られます。
介護福祉士国家試験は、例年1月下旬に実施されます。
2025年1月に実施された第37回介護福祉士国家試験の合格率は78.3%でした(厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験合格発表」2025年3月)。

2026年1月25日(日)に実施予定の第38回介護福祉士国家試験の申込受付は、2025年8月6日から9月5日までです。
受験手数料は18,380円、合格発表は2026年3月16日に予定されています。
しっかり勉強すれば、十分に合格を目指せる試験です。

また、実務者研修を修了すると、サービス提供責任者として働けるようになり、給与もアップします。
教育訓練給付金を活用して、実務者研修を修了し、介護福祉士を目指しましょう。

詳しくは実務者研修のページをご覧ください。

クリエ福祉アカデミーは、資格取得から就職まで、全力でサポートします。
介護業界でのキャリアをスタートさせるため、今すぐ行動を起こしましょう。