認知症介護基礎研修とは？

　

2024年4月から、介護職員に対する認知症介護基礎研修の受講が完全義務化されました。
医療・福祉関係の資格を持たない介護職員は、この研修を受講しなければ介護業務に従事できません。

「自分は受講しなければいけないのか」「どうやって受講するのか」「費用や時間はどれくらいかかるのか」。
そうした疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。
認知症介護基礎研修の内容から受講方法、介護職員初任者研修との違いまでまとめました。

認知症介護基礎研修とは

認知症介護基礎研修は、認知症の方を介護するうえで必要な基礎的な知識や技術を学ぶための公的研修です。
厚生労働省が定める「認知症介護実践者等養成事業」のなかで、もっとも入門的な位置づけにあたります。

もともと2016（平成28）年度に、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）に基づいて開始された研修で、当初は任意の受講でした。
しかし、2021（令和3）年4月の介護報酬改定により、介護に直接携わる無資格の職員に対して受講が義務化されました（厚生労働省「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」）。

2024年3月末まで3年間の経過措置期間が設けられていましたが、2024年4月からは完全義務化されています。
2026年3月現在、医療・福祉関係の資格を持たない介護職員は、認知症介護基礎研修を受講しなければ原則として介護業務に従事できません。

なぜ義務化されたのか？背景と目的

認知症高齢者の増加

義務化の背景には、認知症高齢者の急速な増加があります。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、2025年には認知症高齢者が約700万人、65歳以上の約5人に1人に達すると見込まれていました（内閣府「平成28年版高齢社会白書」）。
2024年に公表された最新の推計では数値が下方修正されたものの、高齢化の進展にともない認知症高齢者の実数は今後も増え続ける見通しです。

認知症基本法の施行

2024年1月1日には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（令和5年法律第65号）が施行されました。
認知症の方が尊厳を保ちながら希望を持って暮らせる共生社会の実現が、国の政策として本格的に動き始めています。

介護現場での課題

介護現場では、無資格のまま認知症の方のケアにあたる職員も少なくありませんでした。
認知症に関する正しい知識がないまま対応すると、利用者本人の不安を増大させたり、不適切なケアにつながるリスクがあります。
教育・知識不足に起因する高齢者虐待が社会問題となっていることも、義務化を後押しした大きな要因です。

研修の目的

認知症介護基礎研修の目的は大きく2つあります。

1つは、認知症の方やご家族の視点を重視し、利用者本人を主体とする介護に必要な基礎的な知識・技術・考え方を身につけること。
もう1つは、多職種・他の介護職とともにチームケアに参加する一員として、基礎的なサービスを提供できるようになることです。

受講が必要な人・免除される人

受講対象者

受講が必要なのは、介護保険施設や事業所で介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持っていない方です。

「介護に直接携わる」とは、身体介助だけではありません。
見守り、移動の付き添い、トイレ誘導、食事の声かけなど、利用者の生活に直接関わる支援全般が含まれます。

常勤・非常勤、施設・在宅といった勤務形態は問いません。
短時間勤務やパート勤務であっても、利用者の介護に関わる業務を行うなら受講対象になります。

ただし、以下のサービスは義務化の対象外です。

• 無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）
• 福祉用具貸与
• 居宅介護支援

新規入職者の猶予期間

新規採用・中途採用を問わず、入職後1年以内に受講を修了すればよいとされています。
入職時点で未受講であっても、すぐに働けなくなるわけではありません。
ただし、事業所は1年以内に確実に受講を完了させる体制を整える必要があります。

受講が免除される資格

すでに以下の資格を持っている方は、認知症介護基礎研修の受講が免除されます（介護保険最新情報Vol.945「介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について」令和3年3月19日）。

介護・福祉系の資格介護福祉士、介護支援専門員、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者

医療系の資格医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、精神保健福祉士、管理栄養士、栄養士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師、柔道整復師、歯科衛生士 など

認知症サポーター養成講座などの民間資格は免除対象に含まれません。
また、社会福祉主事（任用資格）も原則として義務の対象ですが、履修科目によっては対象外となる場合があります。

介護職員初任者研修や実務者研修を修了していれば、認知症介護基礎研修の受講は不要です。
これから介護の仕事を始める方は、認知症介護基礎研修だけでなく初任者研修の取得も視野に入れておくと、資格面での心配がなくなります。

研修の内容とカリキュラム

認知症介護基礎研修のカリキュラムは、厚生労働省が示す標準カリキュラムに基づいています。

多くの自治体で採用されている認知症介護研究・研修仙台センターのeラーニングでは、序章と4つの章で構成されています。

序章：認知症を取り巻く現状認知症や認知症介護に関する国の考え方や方向性を、実際の取り組みを通して学びます。
認知症を取り巻く社会が今後どのような姿を目指しているのかを理解します。

第1章：認知症ケアにおいて基礎となる理念や考え方認知症の方ご本人の声や生活の様子を通して、ご本人やご家族を主体とした考え方を学びます。
認知症に対する過去の誤った認識と現在の違いを知り、本人中心の視点を身につけます。

第2章：認知症の定義と原因疾患認知症と加齢による物忘れの違いや、アルツハイマー型認知症・血管性認知症など原因疾患ごとの特徴を学びます。
アニメーション事例を通して、各疾患の原因や症状の違いを理解します。

第3章：認知症の中核症状と行動・心理症状の理解中核症状と行動・心理症状（BPSD）の違いや、それぞれの具体的な現れ方を学びます。

第4章：認知症ケアの基礎技術認知症ケアの実践における留意点や、日々の介護で役立つ基礎的な対応技術を身につけます。

（カリキュラムの章タイトルおよび学習内容は認知症介護基礎研修eラーニングの学習内容に基づく）

各章は5分〜10分程度の複数の学習項目で構成されており、章ごとに5問の確認テストがあります。
全問正解すると次の章に進める仕組みです。

動画の視聴時間は合計で約150分程度です。
確認テストや自己ワークの時間を含めると、おおむね半日程度で修了できます。

なお、自治体によってはeラーニングではなく集合型（対面）研修で実施している場合もあります。
集合型研修の場合は、講義3時間＋演習3時間の計6時間で行われます。

受講方法・費用・修了までの流れ

eラーニングでの受講手順

全国の多くの自治体では、認知症介護研究・研修仙台センターが運営するeラーニングシステムを利用して研修を実施しています。

受講の流れを順番に見ていきましょう。

①事業所登録まず、事業所の責任者がeラーニングシステム上で事業所登録を行います。
受講者本人が事業所登録を行うことはできません。
登録には事業所のメールアドレスと介護保険事業所番号が必要です。

②事業所コードの受け取り事業所登録が完了すると、登録したメールアドレスに事業所コードが送信されます。
事業所の担当者は、受講希望者に事業所コードを通知します。

③受講者登録・受講料の支払い受講者は、事業所コードを使って受講者登録を行い、受講料を支払います。
費用は受講者本人が負担する場合と、事業所が負担する場合があります。
事業所が負担する場合は、ライセンスキー購入の手続きが必要です。

④学習の開始パソコン、タブレット、スマートフォンのいずれでも受講でき、24時間いつでも学習可能です。
途中で中断しても、再ログイン時に前回の続きから再開できます。

⑤修了証書の発行すべての章の動画視聴と確認テストを終えると、マイページから修了証書（PDF）をダウンロードできます。

受講費用

eラーニング形式の場合、認知症介護研究・研修仙台センターが実施する研修の受講料は1人あたり3,000円です。
自治体や実施団体によって費用は異なりますが、おおむね無料〜5,000円程度の範囲です。

修了までの期間

eラーニング形式であれば、集中して取り組めば1日で修了できます。
分割して学習を進めることも可能なので、業務の合間に少しずつ受講することもできます。

多言語への対応

eラーニングは多言語にも対応しています。
やさしい日本語（N4レベル）、英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語、ビルマ語、タガログ語、ネパール語での受講が可能です。
字幕付き動画や音声ガイド付き動画も用意されており、聴覚や視覚にハンデのある方も受講できます。

申し込み先の確認方法

認知症介護基礎研修の窓口は自治体ごとに異なります。
仙台センターが直接窓口となる地域もあれば、都道府県や介護労働安定センター支部が窓口となる地域もあります。
お住まいの地域の窓口は、認知症介護基礎研修eラーニングの案内サイトの「地域別受付窓口」から確認できます。

受講しないとどうなる？事業所への影響

2024年4月以降、認知症介護基礎研修を受講していない無資格の介護職員は、原則として介護業務に従事できません。

義務化に対応する責任は、個人だけでなく事業所にもあります。
介護保険法に基づき、事業所には対象職員に受講させるための措置を講じることが求められています。
受講させずに放置した場合、行政指導の対象となり、場合によっては行政処分を受ける可能性もあります。

新規入職者には入職後1年間の猶予期間があるため、採用時点で未受講であっても直ちに問題にはなりません。
しかし、事業所としてはこの1年以内に確実に受講を完了させる計画を立てておく必要があります。

これから介護の仕事を探す方にとっては、「入職後に認知症介護基礎研修を受講させてもらえるか」を面接時に確認しておくと安心です。

認知症介護基礎研修と介護職員初任者研修の違い

認知症介護基礎研修と介護職員初任者研修は、どちらも介護の入門的な研修です。
ただし、内容や位置づけには大きな違いがあります。

認知症介護基礎研修は、あくまで認知症ケアに関する最低限の基礎知識を学ぶための研修です。
研修時間はeラーニングで約150分（集合型で約6時間）、費用も3,000円〜5,000円程度と、短時間・低コストで受講できます。

一方、介護職員初任者研修は、介護全般にわたる基本的な知識と技術を体系的に学ぶ入門資格です。
研修時間は130時間と認知症介護基礎研修に比べて大幅に長く、身体介護の実技や介護保険制度の理解、コミュニケーション技術なども含まれます。

介護職員初任者研修を修了すれば、認知症介護基礎研修の受講は免除されます。
さらに、初任者研修を修了すると訪問介護員として働けるようになるほか、実務者研修の受講時に一部科目が免除されるなど、介護福祉士を目指すうえでのキャリアアップにもつながります。

なお、認知症介護基礎研修を修了していても、実務者研修の科目免除はありません。
認知症介護基礎研修はあくまで無資格の介護職員に義務付けられた最低限の研修であり、実務者研修や初任者研修とは位置づけが異なります。

「とにかく早く介護の仕事を始めたい」という方には、認知症介護基礎研修が最短の選択肢になります。
入職後の猶予期間を使って受講すれば、すぐに働き始めることも可能です。

しかし、長期的に介護職として活躍したい方には、介護職員初任者研修の受講をおすすめします。
初任者研修を取得すれば認知症介護基礎研修の受講は不要になりますし、介護の基礎を体系的に学ぶことで現場での自信にもつながります。

クリエ福祉アカデミーでは、調布駅・国分寺駅から通いやすい教室で介護職員初任者研修と実務者研修を開講しています。
初任者研修と実務者研修を順番に受講する「ダブル受講」なら、未経験からでも効率よく介護福祉士への道を目指せます。

認知症介護基礎研修の上位研修（キャリアアップ）

認知症介護基礎研修を修了した後、さらに認知症ケアの専門性を高めたい方には上位の研修が用意されています。

認知症介護実践者研修は、基礎研修の上位にあたる研修です。
認知症ケアの実践的な知識・技術を学び、日々のケアの質を高めることを目指します。
受講するには、介護現場での一定の実務経験が必要です（要件は自治体によって異なります）。

認知症介護実践リーダー研修は、チームケアのリーダーとしてのスキルを身につける研修です。
実践者研修を修了し、さらに実務経験を積んだ方が対象となります。

認知症介護指導者養成研修は最上位の研修で、修了すると研修の企画・運営や地域の指導者としての役割を担えるようになります。

認知症ケアの専門性を高める道筋としてこれらの研修は有効ですが、介護職全体のキャリアアップを考えた場合、介護職員初任者研修 → 実務者研修 → 介護福祉士という流れが王道です。
介護福祉士を取得すれば認知症介護基礎研修の受講義務も免除されますし、給与面でもはっきりとした差が出てきます。

まとめ

認知症介護基礎研修は、2024年4月から無資格の介護職員に完全義務化された研修です。
eラーニングなら約150分、費用は3,000円〜5,000円程度で、1日あれば修了できます。
新規入職者には入職後1年間の猶予期間がありますが、計画的に受講を進めましょう。

ただし、認知症介護基礎研修はあくまで「最低限の基礎」を学ぶためのものです。
介護職として長く活躍するためには、介護職員初任者研修や実務者研修を取得し、介護福祉士を目指すのが確実なキャリアパスです。
初任者研修や実務者研修を修了していれば、認知症介護基礎研修の受講義務も免除されます。

これから介護の仕事を始めたい方、介護業界でキャリアアップを目指したい方は、ぜひクリエ福祉アカデミーの介護職員初任者研修・実務者研修をご検討ください。
調布駅・国分寺駅から通いやすい教室で、介護の基礎からしっかり学べます。
就職サポートも充実しているので、資格取得から就職まで安心して進められます。

介護職の求人情報や転職のご相談は、クリエ福祉アカデミーの就職支援ページもご覧ください。