【2025年10月最新】多摩近辺エリアの介護資格助成金や補助金ガイド

　

介護資格の取得を考えている方にとって、受講費用の負担は大きな壁となります。
そこで活用したいのが、各自治体が実施する資格取得支援制度です。

多摩エリアの各自治体では、介護人材の確保と介護サービスの質の向上を目的として、初任者研修や実務者研修の受講費用を補助する制度を設けています。

本記事では、多摩エリア10自治体（八王子市、日野市、国立市、小金井市、府中市、国分寺市、三鷹市、多摩市、狛江市、西東京市）の助成金制度を徹底比較します。
各自治体の最新情報（2025年10月時点）を調査し、助成金額、申請条件、注意点まで詳しく解説します。

介護人材資格取得支援制度とは

介護人材資格取得支援制度とは、自治体が介護職員の資格取得を経済的に支援する制度です。
介護業界では慢性的な人材不足が続いており、各自治体では介護人材の確保と定着を目指し、資格取得費用の一部または全額を補助する制度を整備しています。

この制度の特徴は、これから介護職に就く方だけでなく、すでに介護現場で働いている方も対象となる点です。
無資格で働きながら資格取得を目指す方、初任者研修から実務者研修へのステップアップを考えている方など、幅広い層が利用できます。

ただし、自治体によって助成金額、申請条件、申請期限が大きく異なるため、お住まいの自治体の制度を事前に確認することが重要です。

多摩エリア10自治体の助成金制度【2025年10月最新】

■八王子市

対象者	下記①～④のすべてを満たす方 ①対象となる資格（初任者研修・実務者研修・介護福祉士）を取得していること ②市内介護保険サービス事業所に介護職員として3か月継続して勤務していること（障害福祉サービス事業所、住宅型有料老人ホーム、訪問看護、病院等は対象外） ③申請日時点で②の事業所に継続して勤務していること ④同じ資格で他の公的な補助（教育訓練給付金を含む）を受けておらず、今後も受けないこと
助成上限金額	新規就労者枠 令和6年（2024年）10月2日以降に市内の介護保険サービス事業所で就労を開始した方が対象 ※就労から過去1年間に市内介護保険サービス事業所で勤務した方は除く ・初任者研修：100,000円 ・実務者研修：150,000円 ・介護福祉士資格取得費用：60,000円 ステップアップ枠 令和7年（2025年）1月1日以降に資格を取得した方が対象 ・初任者研修：50,000円 ・実務者研修：75,000円 ・介護福祉士資格取得費用：30,000円 ※入学金、交通費、手数料、介護福祉士登録免許税は補助対象外 ※予算に達し次第終了
申請方法・お問い合わせ	申請受付期間 電子申請：令和7年（2025年）4月14日（月）～令和8年（2026年）3月31日（火） 書類申請：令和7年（2025年）4月21日（月）～令和8年（2026年）3月31日（火） 八王子市ホームページはこちら

■日野市

対象者	①研修修了または資格を取得後、3カ月以内に日野市内の介護事業所に勤務している方 ②その後3カ月間継続して就労している方（就労形態にかかわらず3カ月間で従事時間が60時間を超えている方） ※①、②両方を満たす方
助成上限金額	初任者研修：100,000円 実務者研修：150,000円 介護福祉士資格取得費：60,000円 ※介護福祉士の助成は、講座の受講料（テキスト代、模試の費用等を含む）、介護福祉士受験のための書籍購入費用、国家試験受験手数料、登録手数料が対象です。 ※2024年5月末以前に介護技術講習を受講した方は上限額が異なる場合があります。
申請方法・お問い合わせ	日野市のホームページはこちら

■国立市

対象者	下記①～④すべてを満たす方 ①国立市民であること、または国立市内の介護保険サービス事業所もしくは障害者サービス事業所に就業していること ②介護職員初任者研修を修了し、かつ、研修の受講料（教材費を含む）の支払いを完了していること ③次のどちらかに該当すること 【ア】介護職員初任者研修を修了した日から起算して3か月以内に介護サービス事業所での就業を開始し、当該就業を6か月以上継続している方 【イ】介護職員初任者研修の修了日以前から介護サービス事業所に就業しており、研修修了日の翌日から起算して6か月以上当該就業を継続している方 ④受講料について、その他の助成を受けていないこと
助成上限金額	初任者研修：70,000円 初任者研修の受講費（テキスト代を除く）に対し7万円を限度に助成
申請方法・お問い合わせ	国立市のホームページはこちら

■小金井市

対象者	下記①～④すべてを満たす方 ①介護職員初任者研修課程を修了していること ②研修修了後おおむね3か月以内に、市内の原則訪問介護事業所に就労していること ③就労後3か月以上継続して勤務し、従事時間が60時間を超えていること ④他の公的助成を受けていないこと ※特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、デイサービス等は原則として対象外
助成上限金額	初任者研修：30,000円 受講料など（テキスト代、消費税含む）のうち、1/2までの金額で、補助上限は30,000円まで
申請方法・お問い合わせ	小金井市のホームページはこちら

■府中市

対象者	下記①～③すべてを満たす方 ①介護職員初任者研修課程を修了し、修了証明書の交付から9か月を経過していない方 ②研修修了後、訪問介護員またはこれに準ずる者として、市内の介護職員等就労事業所において3か月以上継続して就労している方 ※労働者派遣により就労している者は対象外 ※登録ヘルパーの場合は、就労開始から申請日までの従事時間が90時間を超えている場合に限る ③教育訓練給付金、母子家庭自立支援教育訓練給付金、父子家庭自立支援教育訓練給付金および勤務先から受けた修学にかかる費用以外に助成金を受け取っていない方
助成上限金額	初任者研修：80,000円
申請方法・お問い合わせ	府中市のホームページはこちら

■国分寺市

対象者	下記①、②両方を満たす方 ①補助金の交付を受けようとする年度の前年度の4月1日以降に、介護職員初任者研修または生活援助従事者研修を修了した方 ※令和7年度（2025年度）に申請する場合は、令和6年（2024年）4月1日以降に修了した研修が対象 ②介護職員として介護保険サービス事業を行う市内の事業所に、研修の修了日以降3か月以内に就業し、3か月以上継続して就業している方 ※登録ヘルパー（短時間労働者）は、研修修了日以降、従事時間が3か月間に90時間以上の方 ※研修受講日時点ですでに就業している方も対象（その場合、研修修了日以降3か月以上継続して就業していることが条件）
助成上限金額	初任者研修：66,000円
申請方法・お問い合わせ	国分寺市ホームページはこちら

■三鷹市

対象者	①研修を修了してから1年以内に三鷹市内に所在する介護事業所（三鷹市介護保険事業者連絡協議会に所属している事業所）への勤務を開始し、以後3か月以上継続して勤務している職員（介護事業所を運営する法人等に直接雇用されている方） ※非常勤職員の場合は、交付申請日から遡って3か月間の勤務時間（休憩時間等を除く）が週平均30時間以上である場合に限る ②三鷹市内に所在する介護事業所に勤務していて、研修修了後も3か月以上継続して勤務する職員 ③みたかふれあい支援員（補助対象となる研修の申込時点でみたかふれあい支援員であり、申請時点から遡って3年の間に訪問型サービスに従事した時間が累計30時間を超えている方） ④他の補助制度等により、この補助金と同種の補助金の交付を受けていない方 ⑤①～④の要件を満たす職員の資格取得経費を負担した介護事業所
助成上限金額	初任者研修：70,000円 実務者研修：100,000円
申請方法・お問い合わせ	三鷹市ホームページはこちら

■多摩市

対象者	下記①～③すべてを満たす方 ①研修を修了している方 ②研修の修了前から、または研修の修了後おおむね6か月以内に、多摩市内の介護保険事業所に訪問介護員またはこれに準ずる者として就労を開始し、その後3か月以上（研修の修了後に限る）継続して就労している方 ※登録ヘルパーの方は、従事時間が3か月間に48時間を超えて就労している場合に限る ※「就労」とは、1か所の市内事業所において継続することを要せず、期間を連続して複数の市内事業所において就労する場合も含む ※住宅型有料老人ホームや病院等は、介護保険事業所ではないため補助対象外 ③国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等を受けていない方
助成上限金額	初任者研修：80,000円
申請方法・お問い合わせ	多摩市ホームページはこちら

■狛江市

対象者	下記①～④すべてを満たす方 ①助成金の交付申請日の属する年度の前年度の4月1日以降に対象研修を修了していること ②研修修了後、市内の訪問介護事業所等と雇用契約を結び、3か月以上継続して介護職員として就労していること または対象研修修了前から市内の訪問介護事業所等に就労しており、対象研修修了後も3か月以上継続して介護職員として就労していること ③助成金の交付申請時において、市内の訪問介護事業所等に就労していること ④対象研修の受講料について、他の補助金の助成を受けていないこと（一部助成を含む）
助成上限金額	初任者研修：80,000円 実務者研修：100,000円
申請方法・お問い合わせ	狛江市ホームページはこちら

■西東京市

対象者	下記①～③すべてを満たす方 ①初任者研修または実務者研修を修了した日から1年以内の申請であること ②申請書を提出する時点で、市内の介護サービス事業所に介護職員として継続して3か月以上従事し、かつ、その間の従事時間が48時間を超えていること ③他の制度等により、この補助金と同種の補助金を受けていないこと ※一部、助成対象とならない介護サービス事業所があります。詳細はお問い合わせください。
助成上限金額	初任者研修 50,000円 養成機関に支払った受講料（テキスト代、実習に要した費用等を含む）と50,000円のいずれか低い額 実務者研修 100,000円 養成機関に支払った受講料（テキスト代、実習に要した費用等を含む）と100,000円のいずれか低い額
申請方法・お問い合わせ	西東京市ホームページはこちら

助成金申請時の重要な注意点

助成金制度を利用する際は、以下の点に注意が必要です。

申請期限を必ず確認する

多くの自治体では、研修修了後または就労開始後の一定期間内に申請しなければなりません。
期限を過ぎると助成を受けられなくなるため、研修修了後すぐに申請準備を始めることが重要です。

他の補助制度との併用可否を確認する

教育訓練給付金など、他の公的制度と併用できない場合がほとんどです。
どの制度を利用するのが最も有利か、事前に比較検討する必要があります。
雇用保険に加入している方は、教育訓練給付金の対象となる可能性があるため、ハローワークでも確認することをおすすめします。

申請に必要な書類を事前に準備する

一般的に必要となる書類は、研修修了証明書、受講料の領収書、雇用契約書または在職証明書、住民票（自治体によって）などです。
書類に不備があると申請が遅れるため、早めに準備しておきましょう。

障害福祉サービス事業所は対象外の場合がある

八王子市など、介護保険サービス事業所に限定している自治体があります。
障害福祉サービス事業所での就労を検討している方は、対象となるか事前に確認が必要です。

助成金制度を最大限活用するための戦略

助成金制度を賢く活用するために、以下の戦略を検討しましょう。

複数自治体の制度を比較して就職先を選ぶ

住所地と勤務地の両方で助成制度がある場合、どちらを利用するのが有利か比較します。
たとえば、国立市民が八王子市の事業所で働く場合、どちらの制度を利用できるか確認し、より条件の良い方を選びましょう。

キャリアプランに合わせて段階的に資格を取得する

まず初任者研修の助成を受けて修了し、実務経験を積んでから実務者研修の助成を申請するという段階的なアプローチも有効です。
八王子市のように、新規就労者枠とステップアップ枠が分かれている自治体では、両方の制度を活用できる可能性があります。

就労開始のタイミングを計画する

研修修了後の就労開始期限（3か月以内、6か月以内など）を考慮し、研修と就職活動のスケジュールを調整します。
研修が修了する前から就職活動を始め、修了後すぐに働き始められるよう準備しておくことが重要です。

クリエ福祉アカデミーでは、研修中から就職活動を始められる体制を整えています。
研修修了見込みの段階で面接を受けることができ、修了後すぐに勤務を開始できるスケジュールも相談可能です。
就職支援の担当者が、助成金の申請期限や就労開始期限を考慮しながら、一人ひとりに合った就職活動のタイミングをアドバイスしています。
早めに動くことで、助成金の条件をクリアしながら、希望する職場で働き始めることができます。

養成機関選びで受講費用を比較する

助成上限額が受講費用を上回る場合、自己負担なしまたは少額で受講できます。
たとえば、日野市や八王子市で100,000円の助成を受ける場合、受講費用が80,000円の養成機関を選べば、実質的な負担を大きく軽減できます。

よくある失敗例と対策

助成金申請でよくある失敗例と、その対策を紹介します。

失敗例1：申請期限を過ぎてしまった

研修修了後の手続きを後回しにし、気づいたときには申請期限を過ぎていた。

対策：研修修了前に申請に必要な書類を確認し、修了後すぐに申請できるよう準備しておきましょう。
スマートフォンのリマインダー機能を活用し、申請期限を忘れないようにすることも有効です。

失敗例2：就労条件を満たさず助成が受けられなかった

登録ヘルパーとして働き始めたが、3ヶ月間の従事時間が規定に届かず、助成を受けられなかった。

対策：登録ヘルパーの場合、必要な従事時間を事前に確認し、シフトを調整しましょう。
事業所の担当者にも助成制度について相談し、勤務時間の計画を立てることが重要です。

失敗例3：教育訓練給付金と併用できず損をした

先に自治体の助成金を申請してしまい、より高額な教育訓練給付金が使えなくなった。

対策：雇用保険に加入している方は、まずハローワークで教育訓練給付金の対象かどうか確認しましょう。
どちらの制度が有利か比較してから申請する順番を決めることが大切です。

失敗例4：対象外の事業所に就職してしまった

助成対象となる介護事業所の種類を確認せず、対象外の事業所に就職してしまった。

対策：就職活動を始める前に、自治体に対象となる事業所の種類を確認しましょう。
面接時に事業所側にも助成制度について相談し、対象かどうか確認することをおすすめします。

教育訓練給付金との比較

国の制度である教育訓練給付金と、自治体の助成金制度の違いを理解しておくことも重要です。

教育訓練給付金（一般教育訓練）の概要

雇用保険に一定期間加入している方が対象で、受講費用の20%（上限10万円）が支給されます。
初任者研修の場合、受講費用が10万円なら2万円、50万円なら10万円（上限）が支給されます。

どちらを選ぶべきか

自治体の助成金の方が金額が高い場合が多いため、併用できない場合は自治体の助成金を優先するのが一般的です。
ただし、雇用保険の加入期間や自治体の就労条件によって、どちらが有利か変わります。
両方の制度を比較し、自分にとって最も有利な選択をしましょう。

助成金制度を活用して介護資格を取得しよう

助成金額だけでなく、申請条件や就労条件も自治体によって異なるため、自分の状況に合った制度を選ぶことが重要です。
市民であることが条件の自治体、市内就労が条件の自治体、登録ヘルパーの従事時間の条件など、細かい違いを必ず確認するようにしましょう。

助成金申請を成功させるためのポイント

• 研修修了前に申請に必要な書類を確認し準備する
• 申請期限を厳守する（スマートフォンのリマインダーを活用）
• 就労条件（勤務時間、継続期間）を事前に確認する
• 教育訓練給付金など他の制度との比較検討をする
• 対象となる事業所の種類を確認してから就職活動を始める

制度は随時変更される可能性があるため、申請前には必ず各自治体の公式ホームページで最新情報を確認してください。

多摩エリアで介護資格の取得を検討されている方は、ぜひこの助成金制度を活用し、経済的負担を軽減しながらキャリアアップを目指しましょう。

介護業界は今後も人材需要が続く分野です。
助成金制度を賢く活用して資格を取得し、やりがいのある介護の仕事でキャリアを築いていきましょう。

【各自治体の問い合わせ先】

各自治体の最新の問い合わせ先は、各自治体の公式ホームページでご確認ください。
制度内容や申請方法について不明な点がある場合は、必ず事前に各自治体の担当窓口にお問い合わせください。