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実務者研修の受講費用を最大20万円借りて、返還免除を受ける方法とは?

実務者研修の受講費用を最大20万円借りて、返還免除を受ける方法とは?
 

介護福祉士を目指す方にとって、実務者研修の受講費用は大きな負担になりがちです。
無資格から始める場合、受講料は10万円前後になることも少なくありません。
その費用を最大20万円まで無利子で借りられ、一定条件を達成すれば返還が全額免除される制度があります。
東京都社会福祉協議会が運営する「介護福祉士実務者研修 受講資金貸付制度」です。

ただし、「免除」という言葉に惑わされないことが大切です。
受講費用がはじめからゼロになるわけではなく、あくまで「貸付」として受け取り、その後の条件を満たしてはじめて返還が免除される仕組みです。
この仕組みを正確に理解したうえで活用することが、後のトラブルを防ぐことにつながります。

実務者研修とは

実務者研修は、介護福祉士国家試験の受験に必要な研修です。
2016年度(平成28年度)より、実務経験3年以上に加えて実務者研修の修了が受験資格として義務づけられました。

研修のカリキュラムは20科目・全450時間(無資格者の場合)で構成されています。
大部分は通信学習で進められますが、通学(スクーリング)が必要な科目があります。
具体的には「介護過程III」45時間と「医療的ケア」演習(12〜16時間程度)が通学必須で、修了までに最短でも6ヶ月程度かかります。

なお、介護職員初任者研修を修了している方は、一部科目の受講時間が短縮されます。

「貸付」と「返還免除」の違いを正確に理解する

この制度を利用する前に、最も重要なポイントを確認しておきます。

お金の流れは次のとおりです。

実務者研修の受講を開始してから、研修施設を通じて申込みを行います。
研修施設は申込書と必要書類を確認し、推薦状を添えて東京都社会福祉協議会に送ります。
審査を経て貸付が決まったら、借用証書を提出します。
その後、最大20万円が一括で本人に振り込まれます。
つまり、受け取った時点では借金にあたります。

その後、卒業から1年以内に介護福祉士国家試験に合格し、資格登録を完了します。
さらに東京都内で2年間継続して介護業務などの対象業務に従事すると、返還が全額免除されます。
条件を達成できなかった場合は、貸付金の全額を返還しなければなりません。

制度の流れをまとめると、以下のようになります。

  • 受講開始後、修了前に研修施設経由で申込み・審査
  • 貸付決定後に借用証書を提出し、最大20万円を無利子で一括交付
  • 実務者研修を修了
  • 介護福祉士国家試験に合格・資格登録
  • 東京都内で2年間継続して介護業務などに従事
  • 要件達成で返還が全額免除

申込みは在籍期間中に限られ、研修を修了したあとや在籍期間を過ぎたあとは申し込めません。
修了前に申込みが済んでいれば、貸付決定より先に研修を修了することもあります。

「もらえる制度」ではなく「借りたあと、条件を満たせば返還が免除される制度」として捉えることが大切です。

出典:東京都社会福祉協議会「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」

貸付制度の概要

項目 内容
貸付額 20万円以内
利息 無利子
対象経費 受講料・テキスト代・交通費・国家試験受験料など
運営機関 東京都社会福祉協議会(東京都福祉人材センター)
申込先 各研修施設経由で東京都社会福祉協議会へ

対象者の要件

貸付を申し込むには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

対象となる方

実務者研修施設に入学し、在籍している方が対象です。
これから入学を予定している段階では申し込めず、受講料も先に支払う必要があります。
また、次のいずれかに該当する必要があります。
東京都内に住所がある方と、都内の実務者研修施設に在学している方が当てはまります。
入学した年度の前年度に都内に住所があり、修学のために都外へ転居した方も当てはまります。
どれにも当たらない場合でも、卒業後に都内で返還免除の対象となる業務に就く意思があれば当てはまります。

さらに、申込日の前日までに、介護等の業務に3年以上従事している必要があります。
3年以上とは、従業期間1,095日以上かつ従事日数540日以上を満たすことです。
介護福祉士国家試験の受験と違い、「実務経験見込み」では申し込めません。
卒業後に介護福祉士として登録し、都内施設で継続して2年以上従事する意思があることも条件です。

他都道府県の同種の修学資金貸付を受けていないことも確認が必要です。

連帯保証人が必要です

申込時には連帯保証人(個人または法人)を立てる必要があります。
家族や勤務先が連帯保証人になるケースが多いですが、詳細な要件は東京都社協の申込みのしおり、または東京都福祉人材センター修学資金係(電話:03-5211-2911)にご確認ください。

返還免除の要件

返還免除の要件

返還が全額免除されるためには、以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。

1つ目は、研修施設を卒業してから1年以内に介護福祉士国家試験に合格し、資格登録を完了することです。
2つ目は、東京都内で2年間継続して返還免除対象業務に従事することです。
返還免除対象業務には、介護施設などでの介護業務のほか、一部の相談援助業務なども含まれます。
対象となる施設と職種は決められているため、就職先が対象になるか事前に確認しましょう。

雇用形態について

1日の勤務時間や雇用形態は問われないため、パートタイムや派遣社員でも対象になります。
ただし、2年間(730日)で360日以上、返還免除対象業務に従事する必要があります。
週3日の勤務では2年間で約312日となり、日数が足りません。
複数の事業所で働いて勤務日が重なる場合は、重なった日を1日として数えます。

転職した場合

返還免除対象業務への従事期間は、月を単位として継続している必要があります。
退職した翌月に新しい職場で返還免除対象業務に就けば、継続して従事しているとみなされます。
再就職が翌々月以降になると継続とはみなされず、貸付金を全額返還することになります。

国家試験に合格できなかった場合

国家試験に不合格でも、都内の対象施設で返還免除対象業務に従事していれば、返還猶予を申請できます。
翌年度に再受験する意思があることが条件で、猶予は次回の国家試験の合格発表までです。
申請には、従事していることなどを証明する書類が必要です。
ただし最終的に合格に至らなければ返還対象となります。
手続きの詳細は、東京都社協へ直接お問い合わせください。

なお、第38回介護福祉士国家試験(2026年1月実施)の合格率は70.1%(受験者78,469人・合格者54,987人)でした(出典:厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表について」)。
不合格で返還猶予の条件を満たさない場合は、返還が始まります。
しっかりとした準備を行ったうえで受験に臨みましょう。

申込みから返還免除までの流れ(クリエ福祉アカデミーの場合)

1. 実務者研修の申込み

クリエ福祉アカデミーの実務者研修に申し込みます。
本制度の利用希望は、受講の申込み時に伝えても、入学してから伝えても構いません。
ただし、貸付の申込みは研修を修了するまでに済ませる必要があります。

2. 受講料の支払い

受講料は、研修開始前にお支払いいただきます。
貸付金はあとから本人に振り込まれるため、受講料は先にご自身で用意する必要があります。

3. 受講開始・必要書類の提出

受講を開始したら、貸付申込書に記入し、クリエ福祉アカデミーへ提出します。
申込期限が設けられているため、早めの書類作成をお勧めします。
書類に不備があると次の審査回まで待つことになるため、記入内容は丁寧に確認しましょう。

4. 書類審査

提出書類を東京都社会福祉協議会が審査します。

5. 貸付金の交付

審査を通過すると、貸付決定の通知が研修施設に届きます。
その後、借用証書と必要な書類を期日までに提出します。
連帯保証人が個人の場合は、借用証書への署名と実印の押印、印鑑証明書が必要です。
連帯保証人が法人の場合は、必要な書類が異なります。
提出後、貸付金が一括で本人に振り込まれます。

6. 実務者研修の修了

通信学習と通学(スクーリング)を組み合わせて受講します。
貸付制度を利用する場合、クリエでは受講開始から6ヶ月の在籍期間内に修了する必要があり、延長は原則認められません。
スクーリングでは介護過程IIIや医療的ケア演習を行います。

7. 介護福祉士国家試験の合格・資格登録

試験に合格後、資格登録を行います。
卒業から1年以内の合格が返還免除の条件です。

8. 東京都内で2年間継続して返還免除対象業務に従事

転職する場合は月単位の継続が必須となります。
自分の意思で都外の施設に移った期間は、従事期間に数えられません。
法人の人事異動など、本人の意思によらない都外勤務は算入できます。

9. 返還免除の申請・完了

2年間の従事要件を達成した後、返還免除の申請手続きを行います。

※申込みは受講開始後、修了前に行います。
修了後の申込みは受け付けられません。

令和8年度(2026年度)申込スケジュール

回次 申込受付期間 貸付決定日 借用証書締切 貸付金交付日
第1回 2月13日〜3月13日 4月6日 4月20日 4月28日
第2回 3月14日〜5月15日 6月5日 6月19日 6月29日
第3回 5月16日〜7月15日 8月5日 8月19日 8月28日
第4回 7月16日〜9月16日 10月5日 10月19日 10月29日
第5回 9月17日〜11月13日 12月7日 12月18日 12月25日
第6回 11月14日〜1月29日 2月15日 3月5日 3月17日

出典:東京都社会福祉協議会「実務者研修施設在学者向け修学資金貸付事業」

申込受付の締切日は、研修施設から東京都社会福祉協議会に書類が提出された日が基準となります。
表の貸付決定日や貸付金交付日などは予定で、変更になる場合があります。
余裕を持ったスケジュールで動くことが大切です。

他の費用補助制度との比較

東京都社協の貸付制度のほかにも、実務者研修の受講費用を抑える方法があります。
自分の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

制度名 給付・貸付額 条件 主な特徴
東京都社協 受講資金貸付 最大20万円・無利子 都内在住・在学など・条件達成で返還免除 受講開始後・修了前に申込み。連帯保証人が必要
専門実践教育訓練給付金 受講料の最大80%(年間上限64万円・3年で最大192万円) 雇用保険加入・一定の受講年数 最も給付額が大きい。資格取得+雇用で給付率アップ
特定一般教育訓練給付金 受講料の最大50%(上限25万円) 雇用保険加入 専門実践より手続きが簡易
一般教育訓練給付金 受講料の20%(上限10万円) 雇用保険加入1年以上 最も利用しやすいが給付額は少ない
ひとり親向け自立支援教育訓練給付金 受講料の60%(最大20万円) 母子・父子家庭が対象 母子・父子家庭の方に手厚い給付

なお、東京都社協の貸付と他の制度を併用できるかは、組み合わせによって変わります。
実務者研修を教育訓練として受講する場合は併用でき、職業訓練として受講する場合は併用できません。
生活福祉資金や母子及び父子福祉資金、区市町村の助成金などの貸付・給付を使う場合も併用できません。
どの制度を優先するかは、事前にハローワークや東京都社協に確認することをお勧めします。

在職中に集中して受講したい方へ

2025年10月に「教育訓練休暇給付金」が新設されました。
雇用保険の被保険者期間が5年以上の方が、30日以上の無給教育訓練休暇を取得して研修に専念した場合に、失業時の基本手当に相当する額が支給される制度です。
仕事を休んで実務者研修に集中したいという方は、ハローワークに相談してみましょう。

区市町村独自の助成制度も確認しましょう

東京都の区市町村によっては、独自の助成制度を設けているところもあります。
例として、世田谷区では令和8年度に「介護福祉士実務者研修の受講料助成事業」として、受講料の9割・上限13万9千円の助成を行っています。
お住まいの区市町村の福祉担当窓口で確認してみることをお勧めします。

どの制度を選ぶか迷ったら

雇用保険への加入状況や在職年数によって、使える制度が変わります。
教育訓練給付金の対象講座かどうかは、厚生労働省の教育訓練給付金検索システムで確認できます。

申込前に知っておきたい注意点

申込前に知っておきたい注意点

都内で2年間続けて従事する条件に注意

返還免除を受けるには、東京都内で2年間継続して返還免除対象業務に従事する必要があります。
令和6年度介護労働実態調査によると、訪問介護員と介護職員を合わせた離職率は12.4%で、2年連続で低下しました。
それでも、一定数の方が転職を経験しています。
住所が都外に移っても、都内の職場で働き続けていれば問題ありません。
一方、自分の意思で都外の職場に移ると、その期間は従事期間に数えられません。
都内での従事が月単位で途切れると、全額返還になります。
2年間安心して働ける職場を選ぶことが、返還免除を確実にするうえで重要です。

返還対象となる主なケース

  • 国家試験に合格できず、返還猶予の条件も満たさない場合
  • 自分の意思で都外の職場に移り、都内での従事が途切れた場合
  • 2年間の従事要件(730日で360日以上)を満たせなかった場合
  • 返還免除対象業務に当たらない仕事に就いた場合

これらのリスクを十分に理解したうえで制度を利用することが大切です。

クリエ福祉アカデミーの実務者研修

クリエ福祉アカデミーの実務者研修は、東京都社協の受講資金貸付制度の対象です。
制度の申込みから書類の提出まで、スタッフがサポートします(事務手数料を頂戴します)。
受講を検討している方は、まず講座申込の際にご相談ください。

なお、クリエの実務者研修は厚生労働大臣指定の「一般教育訓練給付金」の指定講座です(専門実践・特定一般教育訓練給付金の対象外)。
受講料108,900円(税込)に対して、修了後にハローワークから20%(上限10万円)が給付されます。
東京都社協の貸付制度と教育訓練給付金は併用条件があるため、ハローワークおよびスタッフにご確認ください。

介護福祉士として都内で長く働き続けるための職場選びが気になる方は、クリエの人材紹介サービスもご活用ください。
都内の介護施設への就職・転職をサポートしており、2年間の継続従事要件を確実に達成できる職場探しのお手伝いをしています。

まとめ

東京都社協の「介護福祉士実務者研修 受講資金貸付制度」は、最大20万円を無利子で借りられる実質的な費用負担軽減制度です。
国家試験合格と都内2年間の継続従事という条件を達成すれば、全額の返還が免除されます。

重要なのは、「最初から無料」ではなく「借りてから条件達成で返還免除」という仕組みを正確に理解して申し込むことです。
申込み前には、次の3点を必ず確認しましょう。
連帯保証人を立てること、受講開始後・修了前に申し込むこと、申込前日までに実務経験3年以上を満たすことです。

最新の制度詳細と令和8年度の申込みのしおりは、東京都社会福祉協議会の公式ページでご確認ください。
制度の詳細は変更になることがあります。
必ず公式情報を確認したうえで手続きを進めてください。

記事内の制度情報は2026年10月時点のものです。
制度の詳細は変更になる場合があります。
最新情報は東京都社会福祉協議会の公式サイト、または東京都福祉人材センター(修学資金係:03-5211-2911)にご確認ください。

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