東京都で介護職員初任者研修を無料で取得する方法
目次
【2025年最新】東京都で介護職員初任者研修を無料で取得する方法
介護職員初任者研修の受講費用は、一般的に5万円〜10万円程度かかります。 決して安い金額ではないため、「受講したいけれど費用がネックで踏み出せない」という方も少なくありません。
しかし、国や自治体が用意しているさまざまな支援制度を活用すれば、無料または大幅に費用を抑えて資格を取得できる可能性があります。
本記事では、東京都の「初任者研修等資格取得支援事業」をはじめ、ハローワークの職業訓練、教育訓練給付金制度など、介護職員初任者研修を無料・格安で取得できる制度を詳しく解説します。
東京都の「初任者研修等資格取得支援事業」とは
東京都では、介護人材の確保と定着を目的として、介護職員初任者研修を無料で受講できる「初任者研修等資格取得支援事業」を実施しています。
この事業は東京都福祉局が主管し、東京都福祉人材センターに委託して運営されています(東京都福祉局「初任者研修等資格取得支援事業」)。
事業の概要
東京都内で高齢者介護業務への就労を希望する方を対象に、介護職員初任者研修等の講座を無料で受講できる制度です。 受講費用の自己負担はありませんが、研修会場までの交通費や昼食代は自己負担となります。
資格取得後は、東京都福祉人材センターで福祉・介護分野の仕事の紹介(あっせん)を受けることも可能です。
なお、令和7年度(2025年度)より、以前は必須だった「職場体験」は申込み要件ではなくなりました。 職場体験事業は「TOKYOかいごチャレンジインターンシップ」として別事業に統合されています。 現在は、東京都福祉人材センターへの求職票登録を行えば、初任者研修等資格取得支援事業に直接申込みが可能です。
対象者
東京都内で高齢者介護業務への就労を希望する方が対象です。 学生(大学生、短大生、専門学校生、高校生など)、主婦・主夫、元気高齢者、離職者、就業者など、幅広い層が利用できます。
なお、東京都外にお住まいの方でも、都内での就労を希望していれば対象となります。
ただし、以下に該当する方は対象外です。
- 中学生以下の方
- 介護職員初任者研修と同等以上の資格をすでにお持ちの方(介護福祉士など)
- 介護施設で現に就業している方
- 就職内定の状況にある方
令和8年度(2026年度)のスケジュール
令和8年度(2026年度)の実施については、2026年5月頃に公示される見込みです。
詳細が決まり次第、東京都福祉人材センターのホームページに掲載されますので、受講を希望する方は定期的に確認することをおすすめします。
現在募集中の講座は、東京都福祉人材センターのホームページで確認できます。
東京都福祉人材センター「介護人材確保に向けた取組み」
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/kaigojinzaikakuho.html
上記ページ内の「研修講座一覧」から、現在募集中の講座を検索できます。 講座一覧はPDFでも公開されており、通信コース(自宅学習・通学)と通学コース(通学のみ)に分けて掲載されています。
申込みの流れ
- 1. 求職票登録:東京都福祉人材センターに求職票を登録します。来所のほか、求人サイト「福祉のお仕事」からインターネット登録も可能です。
- 2. 申込書の提出:申込書に必要事項を記入し、東京都福祉人材センター(飯田橋または多摩支所)に来所または郵送で提出します。申込書には課題作文の記載が必要です。
- 3. 就業意志の確認:申込時に、介護職への就業意志を確認する相談が行われます(所要時間30分〜1時間程度)。来所の場合は窓口にて、郵送の場合は電話にて実施されます。※高校生は必須ではありません。
- 4. 受講決定:講座開講日の10日前を目安に受講決定通知が送付されます。
申込締切は、第1〜3希望の早い講座開講日の15日前です。 定員に達し次第、締切日前であっても受付が終了する場合があるため、早めの申込みをおすすめします。
対象となる研修事業者
この支援事業の対象講座は、東京都福祉人材センターが指定した研修事業者によって開講されています。
クリエ福祉アカデミー(株式会社クリエ)も対象事業者のひとつです。 クリエ福祉アカデミーでは、この支援事業を利用して多くの受講生が初任者研修を受講しています。
研修事業者一覧は、東京都福祉人材センターのホームページで公開されています。
令和7年度初任者研修等取得支援事業 研修事業者一覧(PDF)
問い合わせ先
東京都福祉人材センター(介護人材担当)
〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階
TEL:03-5211-2910
メール:kaigo-syutoku@tcsw.tvac.or.jp
東京都の「働きながら資格取得」支援事業
東京都では、介護施設で働きながら資格を取得できる支援事業も実施しています。 いずれも研修受講料は無料で、就業時間内の研修受講中も給与が支払われる点が大きな特徴です。
ただし、すべての介護施設や訪問介護事業所が対象となるわけではありません。 本事業に委託申込みをした実施事業所のみが対象となるため、希望する就職先がこの事業の実施事業所であるかどうかを事前に確認する必要があります。
介護職員就業促進事業
本事業に委託申込みをした介護施設(特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスなど)で働きながら、介護職員初任者研修等の資格取得を目指す事業です。
対象施設で最長6カ月の有期雇用契約を締結し、勤務時間内で研修を受講します。 本事業での雇用期間終了後も、双方の合意により継続雇用が可能です。
対象者:介護業務への就業を希望する方 ※介護福祉士および介護職員実務者研修修了者は対象外
訪問介護採用応援事業
本事業に委託申込みをした訪問介護事業所で働きながら資格取得を目指す事業です。 仕組みは介護職員就業促進事業と同様で、最長6カ月の有期雇用契約を締結し、勤務時間内で研修を受講できます。
対象者:訪問介護業務への就業を希望する方 ※訪問介護業務の経験がある方は対象外
なお、令和7年度(2025年度)の介護職員就業促進事業・訪問介護採用応援事業については、雇用開始の最終期限が2025年11月1日に設定されており、現在は新規採用の募集が終了しています(東京都福祉人材センター)。 令和8年度(2026年度)の実施については未定のため、最新情報は東京都福祉人材センターのホームページでご確認ください。 また、就職を希望する事業所がこの事業の実施事業所に該当するかどうかも、あわせて確認することをおすすめします。
ハローワークの職業訓練で無料取得する方法
ハローワーク(公共職業安定所)では、再就職や転職を目指す求職者向けに「公的職業訓練(ハロートレーニング)」を提供しています。 この制度を利用すれば、介護職員初任者研修を無料で受講することが可能です。
職業訓練には「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があり、対象者や受けられる支援内容が異なります。
公共職業訓練(離職者訓練)
雇用保険の受給資格がある方(失業手当を受給している求職者)を主な対象とした訓練です。
対象者
- ハローワークに求職登録をしている方
- 雇用保険の受給資格がある方
- 職業訓練の必要性がハローワークに認められた方
受けられる支援
- 介護職員初任者研修を含む職業訓練(受講料無料)
- 失業手当の受給期間延長(訓練期間中)
- 受講手当、通所手当(交通費)などの支給
- ハローワークによる就職サポート
訓練の受講料は無料ですが、テキスト代などは自己負担となります。
求職者支援訓練
雇用保険を受給できない方を主な対象とした訓練です。 主婦・主夫の方、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方などが該当します。
対象者
- ハローワークに求職登録をしている方
- 主に雇用保険を受給できない方
- 一定額以下の収入のパートタイム労働者(正社員への転職を目指す方)
受けられる支援
- 介護職員初任者研修を含む職業訓練(受講料無料)
- 職業訓練受講給付金(月額10万円)※条件あり
- 通所手当、寄宿手当
- ハローワークによる就職サポート
職業訓練受講給付金の受給要件
求職者支援訓練を受講する場合、以下のすべての条件を満たすと、月額10万円の職業訓練受講給付金を受給できます。
- 1. 本人収入が月8万円以下であること
- 2. 世帯全体の収入が月30万円以下であること
- 3. 世帯全体の金融資産が300万円以下であること
- 4. 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していないこと
- 5. 訓練実施日すべてに参加できること(やむを得ない理由がある場合は8割以上)
- 6. 世帯のなかに同時に職業訓練受講給付金を受給して訓練を受ける者がいないこと
- 7. 過去3年以内に給付金の不正受給をしていないこと
- 8. 過去6年以内に職業訓練受講給付金を受給していないこと
給付金の支給要件を満たさない場合でも、無料の職業訓練は受講可能です。 詳しい条件は、お住まいの地域を管轄するハローワークにお問い合わせください。
職業訓練の申込み手順
- 1. ハローワークで求職の申込みをし、職業訓練について相談する
- 2. 希望する訓練コースを選び、申込書を提出する
- 3. 訓練実施機関での選考(筆記試験・面接など)を受ける
- 4. 選考に合格したら、訓練を受講する
- 5. 訓練修了後、ハローワークで就職活動を行う
職業訓練は朝9時頃から夕方5時頃まで行われることが多く、1日の拘束時間が長くなります。 また、体調不良や就職面接などやむを得ない理由を除き、すべての講義への出席が義務付けられています。
人気のある訓練コースは競争率が高くなることもあるため、早めの情報収集と申込みをおすすめします。
教育訓練給付金制度で受講費用を抑える方法
すでに働いている方や、雇用保険に加入していた期間がある方は、「教育訓練給付金制度」を活用することで、介護職員初任者研修の受講費用の一部を国から給付してもらえます(厚生労働省「教育訓練給付制度」)。
教育訓練給付金制度には3つの種類があり、介護職員初任者研修は主に「特定一般教育訓練給付金」または「一般教育訓練給付金」の対象となります。
特定一般教育訓練給付金
労働者の速やかな再就職や早期のキャリア形成に資する教育訓練として、厚生労働大臣が指定した講座が対象です。 介護職員初任者研修はこの対象に含まれます。
給付額
- 受講費用の40%(上限20万円)
- 2024年10月1日以降に受講を開始した講座については、訓練修了日の翌日から1年以内に資格を取得し、かつ一般被保険者等として雇用された場合に、追加で受講費用の10%(年間上限5万円)が支給されます
※追加給付を受けるには「資格取得」と「就職(雇用保険加入)」の両方の条件を満たす必要があります。 どちらか一方のみでは追加給付の対象となりませんのでご注意ください。
受給要件
- 受講開始日現在で雇用保険の被保険者期間が3年以上あること
- 初めて受給する場合は、被保険者期間が1年以上あること
- 離職者の場合は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること
- 受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受給していないこと
一般教育訓練給付金
雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練として指定された講座が対象です。
給付額
- 受講費用の20%(上限10万円)
- 給付金の額が4千円を超えない場合は支給されません
受給要件
- 受講開始日現在で雇用保険の被保険者期間が3年以上あること
- 初めて受給する場合は、被保険者期間が1年以上あること
- 離職者の場合は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であること
申請の流れ
- 1. 受講を希望する講座が教育訓練給付金の対象かどうか確認する
- 2. お住まいを管轄するハローワークで受給資格を確認する
- 3. 特定一般教育訓練給付金の場合は、受講開始日の1カ月前までにハローワークで手続きを行う
- 4. 対象講座を受講し、修了する
- 5. 受講修了後、ハローワークに支給申請を行う
対象講座は、厚生労働省の「教育訓練給付制度 検索システム」で検索できます。
ひとり親家庭向け「自立支援教育訓練給付金事業」
ひとり親家庭の母または父を対象とした、資格取得支援制度もあります。 厚生労働省が自治体と連携して実施している「自立支援教育訓練給付金事業」です。
制度の概要
対象となる教育訓練を受講し、修了した場合に、受講費用の60%(下限12,001円、上限20万円)が支給されます。 教育訓練給付金を受給する場合は、教育訓練給付金との差額が支給されます。
対象者
- 母子家庭の母または父子家庭の父であること
- 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にあること
- 教育訓練を受けることが、就業に必要であると認められること
- 過去に自立支援教育訓練給付金を受給していないこと
申請にあたっての注意点
自立支援教育訓練給付金を利用するには、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要があります。 受講後に申請しても給付を受けられないため、必ず受講前にお住まいの市区町村(町村在住の方は都道府県)に相談してください。
市区町村独自の補助金制度
都道府県だけでなく、各市区町村でも独自の介護資格取得支援制度を実施している場合があります。
たとえば、東京都内では以下のような自治体で支援制度があります。
- 八王子市「八王子市介護人材資格取得支援事業補助金」
- 練馬区「介護職員初任者研修受講料助成」
- 武蔵野市「介護職員資格取得支援事業」
自治体によって、対象資格、支給額、利用条件は異なります。 また、定員を設けている場合もあるため、利用を検討される方はお住まいの市区町村に直接お問い合わせください。
クリエ福祉アカデミーで東京都の支援制度を活用する
クリエ福祉アカデミーは、東京都の「初任者研修等資格取得支援事業」の対象研修事業者です。 この支援制度を利用すれば、クリエ福祉アカデミーの介護職員初任者研修を無料で受講できます。
支援制度を利用した受講の流れ
- 1. 東京都福祉人材センターに求職票を登録する
- 2. 東京都福祉人材センターのホームページでクリエ福祉アカデミーの対象講座を確認する
- 3. 申込書を東京都福祉人材センターに提出する
- 4. 受講決定後、クリエ福祉アカデミーで研修を受講する
現在も募集中の講座がありますので、詳しくは東京都福祉人材センターのホームページまたはクリエ福祉アカデミーにお問い合わせください。
東京都福祉人材センター「介護人材確保に向けた取組み」:
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/kaigojinzaikakuho.html
クリエ福祉アカデミー公式サイト:
https://crie-hukushi.com/
その他の割引制度
東京都の支援制度の対象とならない方でも、クリエ福祉アカデミーでは独自の割引制度やキャンペーンを実施している場合があります。 詳しくは公式サイトをご確認いただくか、直接お問い合わせください。
制度選びのポイント:自分に合った方法を見つける
ここまで紹介したとおり、介護職員初任者研修を無料または格安で取得する方法は複数あります。 どの制度が最適かは、現在の就業状況や居住地域、雇用保険の加入状況などによって異なります。
現在無職・求職中の方
ハローワークの職業訓練(公共職業訓練または求職者支援訓練)がおすすめです。 受講料無料で資格を取得でき、条件を満たせば給付金も受け取れます。
東京都内での就労を希望する場合は、東京都の「初任者研修等資格取得支援事業」も選択肢になります。 求職票登録のみで申込みが可能で、職場体験は不要です。
現在働いている方
教育訓練給付金制度(特定一般教育訓練給付金または一般教育訓練給付金)の活用を検討してください。 雇用保険に一定期間加入していれば、受講費用の20%〜50%が給付されます。
ひとり親家庭の方
自立支援教育訓練給付金事業を優先的に確認してください。 受講費用の60%(上限20万円)が支給されるため、他の制度と比べて給付率が高い場合があります。
東京都内で介護職として働きたい方
まずは東京都福祉人材センターの「初任者研修等資格取得支援事業」を確認することをおすすめします。 完全無料で受講でき、資格取得後の就職支援も受けられます。 クリエ福祉アカデミーをはじめ、複数の研修事業者から講座を選ぶことができます。
支援制度を活用して介護資格を取得しよう
介護職員初任者研修は、介護業界で働くための第一歩となる基本資格です。 通常5万円〜10万円程度の受講費用がかかりますが、本記事で紹介したさまざまな支援制度を活用すれば、費用の負担を大きく軽減できます。
東京都にお住まいの方や都内での就労を希望する方は、東京都福祉人材センターの「初任者研修等資格取得支援事業」がおすすめです。 求職票登録のみで申込みが可能になり、以前より利用しやすくなっています。 クリエ福祉アカデミーも対象事業者のひとつですので、ぜひご検討ください。
全国どこにお住まいの方でも、ハローワークの職業訓練や教育訓練給付金制度は活用可能です。 ご自身の状況に合った制度を選び、効率的に資格取得を目指しましょう。
なお、各制度の内容や申込条件は変更される可能性があります。 最新情報は、必ず各制度の公式サイトや窓口でご確認ください。