【2026年10月最新】介護福祉士に合格したらやるべきことは?資格登録手続きの完全ガイド
介護福祉士の国家試験に合格しても、登録手続きを完了しなければ「介護福祉士」を名乗ることはできません。
社会福祉士及び介護福祉士法第42条第1項により、介護福祉士となるには介護福祉士登録簿への登録が必要です。
試験合格はゴールではなく、登録完了がスタートラインといえます。
介護福祉士の登録が必要な理由
名称独占資格である点を理解する
介護福祉士は名称独占資格です。
介護業務そのものは無資格者でも行えますが、「介護福祉士」という名称を使えるのは登録を完了した方に限られます。
これは社会福祉士及び介護福祉士法第48条第2項に明記されており、登録なしに介護福祉士を名乗ると同法第53条により30万円以下の罰金が科される可能性があります(e-Gov 法令検索「社会福祉士及び介護福祉士法」)。
登録しないことの具体的なリスク
試験合格後に登録しないままでいると、以下のような不利益が生じます。
介護福祉士手当の支給対象外となり、求人票で「介護福祉士有資格者」と明記された枠への応募もできません。
資格手当や、介護福祉士の配置加算を取得している事業所への移籍も難しくなり、待遇面で不利な扱いを受ける可能性があります。
なお、試験合格の効力は失われないため、後日いつでも登録申請は可能です。
登録の運営機関
登録手続きは国家試験の実施機関と同じく、公益財団法人 社会福祉振興・試験センター(厚生労働大臣指定登録機関)が担当します。
書類の提出先は試験センター登録部です。
郵送は必ず簡易書留を使用してください(社会福祉振興・試験センター「新規登録の申請手続き」)。
申請のタイムライン
登録証を受け取るまでの標準的な流れを、第38回試験(2026年1月25日実施)の合格者を例に説明します。
なお、第39回試験(2027年1月31日実施)から、受験の申込みは原則インターネットに切り替わりました。
試験センターは新規登録の申請を郵送で受け付けています。
(2026年10月時点)
ただし、マイナポータルでの新規申請が準備中とされており、登録の申請方法も今後変わる可能性があります。
第39回以降の試験に合格した方は、登録の前に試験センター公式サイトで最新の案内を確認してください。
2026年3月16日(月) 14時 — 合格発表
試験センターのWebサイトで合格者番号が公開されます。
第38回試験では78,469人が受験し、54,987人が合格しました(合格率70.1%、合格基準点64点)。
3月下旬 — 合格証書と登録書類が郵送で届く
合格証書とともに「登録の手引」「登録申請書」「貼付用紙」が送付されます。
登録の申請には、この郵送された書類を使います。
紛失した場合は封書で試験センターに再請求してください。
書類準備期間(約1〜2週間) — 戸籍書類・収入印紙・振り込みの手配
後述する書類を整えてから、簡易書留で試験センターへ郵送します。
センター受理・審査・登録簿への登録
提出書類に不備がなければ、受理から約1か月半で登録証が発送されます。
合格発表後の3〜5月は申請が集中する時期で、登録証の交付がさらに遅れることがあります。
転職や昇進の予定がある方は、書類が届き次第できるだけ早めに申請することをおすすめします。
書類不備があった場合
不備が解消してから、約1か月で登録証が発送されます。
戸籍書類の有効期限切れ、収入印紙の貼付ミス、振替払込受付証明書の貼付漏れなどが主な差し戻し原因です。
申請前に「登録の手引」を熟読し、チェックリストで確認することが大切です。
申請にかかる費用
登録には合計12,320円が必要です(2026年10月時点。今後の改定については試験センター公式サイトでご確認ください)。
登録免許税:9,000円
郵便局などで「収入印紙」を購入し、登録申請書の所定欄に貼付します。
割り印は不要です。
法的根拠は登録免許税法に基づく国税で、社会福祉士及び介護福祉士法第42条の登録に対して課税されます。
登録手数料:3,320円
試験センターに同封されている払込用紙を使い、ゆうちょ銀行または三菱UFJ銀行(東京公務部 普通預金 口座番号1083101)へ振り込みます。
振込後に受け取る「振替払込受付証明書」(原本)を貼付用紙に貼り付けて提出します。
払込用紙は合格証書とともに送付されるため、なくさないよう保管してください。
受験ルート別の必要書類
申請書類はすべてのルートで共通するものと、受験ルートによって異なるものがあります。
自分がどのルートで合格したかを確認したうえで、必要書類を揃えてください。
全ルート共通の書類
共通して必要なのは、登録申請書と貼付用紙、本人確認の書類です。
登録申請書には収入印紙9,000円を、貼付用紙には振替払込受付証明書(原本)を貼ります。
日本国籍の方は、本人確認の書類として戸籍関係書類1通(原本)を提出します。
戸籍関係書類は、戸籍の個人事項証明書・戸籍抄本・本籍地を記載した住民票のいずれかを提出します。
外国籍の方は、国籍等を記載した住民票など、在留の区分に応じた書類を提出します。
登録申請書に個人番号(マイナンバー)を記入する場合は、マイナンバーカードなどの両面コピーも貼付用紙に貼ります。
養成施設ルート(介護福祉士養成施設を卒業したルート)
養成施設の卒業証明書などを受験申込みのときに提出済みなら、登録時の追加提出は不要です。
未提出の方は、試験センター指定様式の卒業証明書などを提出します。
2017〜2031年度(平成29〜令和13年度)の養成施設卒業者には、国家試験に未合格でも登録できる経過措置があります。
この経過措置で資格を持てる期間は、卒業した年度の翌年度の4月1日から原則5年間です。
登録を申請した日から5年間ではありません。
この期間を過ぎている場合の扱いは、試験センターの案内で確認してください。
国家試験に合格して登録した方には、この期限はありません。
当初は2026年度卒業者までの措置でしたが、2031年度卒業者まで延長されました。
延長は、2026年6月25日に公布された社会福祉法等の一部を改正する法律(令和8年法律第51号)によるものです。
延長の規定は、公布の日から施行されています。
2026年度(令和8年度)までの卒業者は、有効期限までに国家試験に合格すれば期限が解除されます。
卒業した年度の翌年度の4月1日から有効期限まで、介護等の業務に継続して従事した場合も解除できます。
業務への従事で解除するには、有効期限から14日以内に試験センターへの届出が必要です。
2027〜2031年度(令和9〜13年度)の卒業者は、業務への従事では期限を解除できません。
有効期限までに国家試験に合格する必要があります。
期限が解除されないと、有効期限をもって資格が取り消されます。
2026年度までの卒業者が産前産後休業や育児休業、介護休業などをした場合は、届出により有効期限を延ばせることがあります。
最新の取り扱いは、試験センター公式サイトでご確認ください。
福祉系高校ルート
受験資格の区分によって、追加書類の要否が異なります。
平成21年度(2009年度)以降に入学した方(区分4)は、追加書類はいりません。
平成20年度(2008年度)以前に入学した方は区分6、特例高校の方は区分5です。
第37回以降に区分5・6で合格した方は、「介護過程Ⅲ」などの研修の修了証明書が必要です。
実務経験ルート
実務経験証明書や実務者研修修了証明書は受験申請時に提出済みのため、登録申請時は共通書類のみで構いません。
ただし、「実地研修を修了した喀痰吸引等行為」の登録申請も同時に行う場合は、別途書類が必要になります。
申請が受け付けられた喀痰吸引等行為は、介護福祉士登録証に記載されます。
実地研修は、人体模型での演習を修了したあとに、指導看護師等のもとで行う研修です。
研修では、施設や在宅の利用者に喀痰吸引等を所定の回数以上行います。
実務者研修で演習しただけで、実地研修を修了していない方は、喀痰吸引等行為の登録申請は不要です。
詳細は試験センターにお問い合わせください。
実務経験ルートで合格した方の多くは、介護職員初任者研修からキャリアをスタートし、実務者研修(介護福祉士実務者研修)を修了して受験資格を得ています。
EPAルート(経済連携協定に基づくルート)
令和6年5月以前に入国したEPA候補者は区分7です。
第37回以降に区分7で合格した方は、「介護過程Ⅲ」などの研修の修了証明書が必要です。
個別の状況に応じて試験センターへ直接問い合わせてください。
第38回試験ではEPAルートで380名が合格しています(合格率31.8%)。
第38回試験から始まった「パート合格制度」について
第38回試験(2026年1月実施)から、介護福祉士国家試験にパート合格制度が導入されました。
全13科目をA・B・Cの3パートに分けてパートごとに合否判定し、不合格パートのみ翌年以降に再受験できる仕組みです。
合格したパートの有効期限は2年間です。
第38回のパート合格者は、Aパート3,935人・Bパート1,509人・Cパート6,181人でした。
この人数には、複数のパートに合格した人の重複が含まれます。
なお、パート合格のみでは介護福祉士としての登録はできません。
登録申請ができるのは全体合格者のみです。
部分的にパート合格となった方は、未合格のパートで再受験し、全体合格を目指してください。
登録後に必要になる手続き
国家試験に合格して登録した場合、登録証に更新の手続きはありません。
経過措置で登録した方は、前述の有効期限に注意してください。
また、以下の変更が生じた場合は届け出が必要になります。
氏名・本籍地の都道府県が変わったとき
結婚などで氏名が変わった場合や、本籍地の都道府県が変わった場合は「登録事項変更届出書」を試験センターに提出します。
届出書は試験センターのWebサイトからダウンロードでき、簡易書留で郵送します。
マイナポータルで初期設定を済ませている方は、マイナポータルからも申請できます。
ただし、変更後の紙の登録証の交付を希望しない場合に限られます。
手数料の詳細など最新情報は、社会福祉振興・試験センター「登録事項の変更手続き」でご確認ください。
変更届は任意ではなく義務であるため、放置しないようご注意ください。
登録証を紛失または汚損したとき
登録証を紛失・汚損した場合は再交付を申請できます。
手数料は1,200円(2026年10月時点)で、登録証再交付申請書・本人確認書類・貼付用紙・手数料納付証を揃えて簡易書留で郵送します。
汚損の場合は登録証原本も同封してください。
不備がなければ約1か月半で届きます。
登録後のキャリアについて
登録証が届いたら、介護福祉士有資格者として転職活動を本格的に始めるタイミングです。
介護福祉士の資格を持つ方は、資格手当の対象になる事業所が多く、無資格者と比べて給与水準が高くなる傾向があります。
また、訪問介護事業所のサービス提供責任者やリーダー職など、介護福祉士の資格があると配置で優先される役職への応募が可能になります。
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