初任者研修
令和元年（2019年）4月1日以降に初任者研修を修了しており、修了後に市内の介護保険サービス事業所に介護職員として3か月以上継続して就業し、かつ、申請日時点においても同一の事業所で就業している方

実務者研修
令和元年（2019年）4月1日以降に実務者研修を修了しており、修了後に市内の介護保険サービス事業所に介護職員として3か月以上継続して就業し、かつ、申請日時点においても同一の事業所で就業している方

介護福祉士
令和元年（2019年）4月1日以降に介護福祉士試験に合格し、登録証の交付を受けており、登録証の交付後に市内の介護保険サービス事業所に介護職員として3か月以上継続して就業し、かつ、申請日時点においても同一の事業所で就業している方

※補助対象となる資格取得期間
令和元年度（2019年度）または令和2年度（2020年度）

※受付終了（2020年10月22日時点）

①研修修了または資格を取得後、3カ月以内に日野市内の介護事業所に勤務している方
②その後3カ月間継続して就労している方（就労形態にかかわらず3カ月間で従事時間が60時間を超えている方）

※①、②両方を満たす方
※実務者研修については、上記①～②の他に、3年以上介護などの業務に従事している方

①国立市民であること
②介護職員初任者研修を修了し、かつ、当該受講料の支払を完了していること
③介護職員初任者研修を修了したのち、3ヶ月以内に介護施設などで就業しを開始し、その後1年以上の期間を継続して就業をすること
④受講料について、その他の助成を受けていないこと

※①～④全てを満たす方

初任者研修→70,000円

初任者研修の受講費（テキスト代を除く）に対し7万円を限度に2回に分けて助成
1回目：40,000円　2回目：30,000円（残金）

①小金井市の市民で、研修修了後6か月以内に市内の介護サービスなどを行う介護保険事業者に就労し、3ヶ月以上継続して勤務している方
②市内の介護保険事業者に3ヶ月以上継続して勤務している介護職員の方で、研修修了後も継続して勤務する方

※①または②に該当する方

初任者研修→30,000円

受講料など（テキスト代、消費税含む）のうち、1/2までの金額で、補助上限は30,000円まで

①申請時に府中市民の方
②介護職員初任者研修を修了し、修了証明書の交付から9か月を経過していない方
③市内の介護事業所にて3ヶ月以上継続して就労している方（登録ヘルパーの場合は、就労開始から申請するまでの間の従事時間が90時間を超えている方）
④教育訓練給付金、母子家庭自立支援教育訓練給付金、父子家庭自立支援教育訓練給付金および勤務先から受けた修学にかかわる費用以外に助成金を受け取っていない方

※①～④を満たす方

①研修修了日が平成31年4月1日以降の介護職員初任者研修または生活援助従事者研修を受講された方
②介護職員として介護保険サービス事業を行う市内の事業所に，研修の修了日以降3か月以内に就業し，3か月以上継続して就業している方
ただし，登録ヘルパー（短時間労働者）は，従事時間が3か月間に90時間以上就業している方

※①、②両方を満たす方

①研修を修了してから1年以内に三鷹市内に所在する介護事業所への勤務を開始し、3ヶ月上継続して勤務する正規職員
※正規職員への登用制度がある介護事業所に専従する契約職員で、同制度の適用を受ける方を含む。以下同じ
②三鷹市内に所在する介護事業所に勤務していて、研修を修了した後も3ヶ月以上継続して勤務する正規職員
③補助金の交付申請日から1年以内に三鷹市内に開設が決定している介護事業所で正規職員として雇用されており、3ヶ月以上継続して勤務する見込みの方
④みたかふれあい支援員

※①～④いずれか該当する方

①研修を修了している方
②研修修了後おおむね6か月以内に、市内事業所に訪問介護員またはこれに準ずる者として就労を開始し、その後3か月以上継続して就労している方
※登録ヘルパーの方は、従事時間が3か月間に48時間を超えて就労している場合に限る
※「就労」とは、1か所の市内事業所において継続することを要せず、期間を連続して複数の市内事業所において就労する場合も含む
③国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等を受けていない方

※①～③を全て満たす方

①助成金の交付申請日の属する年度の前年度の４月１日以降に対象研修を修了していること。
※ただし、平成31年４月１日以降に実施された研修が対象
②研修修了後、市内の訪問介護事業所等と雇用契約を結び、３カ月以上継続して介護職員として就労していること。または対象研修修了前から市内の訪問介護事業所等に就労しており、対象研修修了後も３カ月以上継続して介護職員として就労していること。
③助成金の交付申請時において、市内の訪問介護事業所等に就労していること。
④対象研修の受講料について、他の補助金の助成を受けていないこと。（一部助成を含む。）

※①～④を全て満たす方

①西東京市内に住所を有し、西東京市内の介護サービス事業所に介護職員として就業する見込みである方
※ただし、令和2年４月１日以降に実施された研修が対象
②西東京市内の介護サービス事業所において、介護職員として就業している方（西東京市内に住所を有していなくても対象となります。）

※①、②いずれかに該当する方